長島純

長島 純
外務省より公表された公式肖像画像
生誕	1960年9月 日本 東京都
所属組織	航空自衛隊
軍歴	1985 - 2019
最終階級	空将
出身校	防衛大学校国際関係学科（1985年） 筑波大学大学院修士課程（1991年） NATO国防大学（英語版）将官・大使課程（2013年） アジア太平洋安全保障研究センター多国間安全保障協力課程（2015年）
除隊後	住友商事株式会社顧問[1] 中曽根平和研究所研究顧問[2] 日本宇宙安全保障研究所理事[3] 駐ブルキナファソ特命全権大使[4]

長島 純（ながしま じゅん[5]、1960年（昭和35年）9月30日 - ）は、日本の航空自衛官、外交官。階級は空将。自衛官出身者としては大塚海夫に続く2人目の特命全権大使として2023年（令和5年）9月よりブルキナファソ国駐箚。

略歴

東京都出身。1979年麻布高等学校卒業。1985年防衛大学校国際関係学科（本科第29期）卒業。筑波大学大学院修士課程、NATO国防大学将官・大使課程修了。

主な職歴はベルギー防衛駐在官、航空幕僚監部防衛課防衛調整官、同装備体系課長、統幕首席後方補給官、情報本部情報官。軍備管理・軍縮論の専門家でもある。

2013年8月22日付で航空幕僚監部防衛部長を経て内閣官房の安全保障・危機管理担当内閣審議官として出向（内閣事務官兼空将補）[6]。2014年1月より、兼国家安全保障局担当内閣官房副長官補付内閣審議官[7]。

2015年8月、内閣官房出向を終了し航空教育集団司令部幕僚長へ異動。2016年12月、空将に昇任、航空自衛隊幹部学校長。2019年8月23日、退官。

年譜

• 1979年（昭和54年）3月：麻布高等学校卒業
• 1985年（昭和60年）3月：防衛大学校国際関係学科卒業（第29期）、航空自衛隊入隊（幹候75期）
• 1994年（平成6年） ：神谷不二賞受賞（「弾道ミサイルの拡散問題と東アジアの安全保障」）[3]
• 1999年（平成11年）7月：2等空佐に昇任
• 2001年（平成13年）9月：航空中央業務隊付
• 2004年（平成16年）
  • 1月：1等空佐に昇任
  • 6月：外務省在ベルギー日本国大使館一等書記官兼防衛駐在官（NATO、EU連絡官）
• 2006年（平成18年）1月：外務省在ベルギー日本国大使館参事官兼防衛駐在官（NATO、EU連絡官）
• 2007年（平成19年）7月：航空幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
• 2008年（平成20年）12月1日：航空幕僚監部防衛部装備体系課長[8]
• 2010年（平成22年）7月26日：空将補に昇任、統合幕僚監部首席後方補給官[9]
• 2011年（平成23年）12月1日：情報本部情報官[10]
• 2013年（平成25年）：NATO国防大学（英語版）将官・大使課程[3]
  • 8月22日：航空幕僚監部防衛部長を経て内閣官房へ出向、内閣事務官 兼空将補[11]（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））[12]
• 2014年（平成26年）1月7日：国家安全保障局併任[13]
• 2015年（平成27年）：アジア太平洋安全保障研究センター多国間安全保障協力課程[3]
  • 4月10日：内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）内閣官房副長官補付併任[14]
  • 8月4日：防衛省に出向[15]、空将補に任命、航空教育集団司令部幕僚長[16]
• 2016年（平成28年）12月22日：空将に昇任。航空自衛隊幹部学校長 兼目黒基地司令[17]
• 2019年（令和元年）
  • 8月23日：退官[18]
  • 12月：住友商事顧問[19]
• 2021年（令和3年）10月：防衛大学校総合安全保障研究科非常勤講師[20]
• 2022年（令和4年）：日本宇宙安全保障研究所理事[3]
  • 9月：NSBT（日本安全保障ビジネス＆テクノロジーズ）シニア・ストラテジスト[20]
• 2023年（令和5年）9月27日：駐ブルキナファソ特命全権大使[4]

脚注

1. 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職 状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分）
2. 長島純研究顧問による宇宙サイバーと先端技術研究会コメンタリーＮｏ.１「領域横断の安全保障を考えるー多様性と多角的視点の構築をー」を掲載しました。2020年8月24日、2020年12月10日閲覧
3. ^ 研究顧問 長島 純（ながしま じゅん） NAGASHIMA Jun中曽根平和研究所
4. ^ 人事、外務省日本経済新聞2023年9月22日 22:17
5. 防衛駐在官（ベルギー）として活躍する自衛官の声
6. “首相、危機対応で自衛隊幹部起用 内閣官房へ出向”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年8月9日). オリジナルの2013年8月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130813044325/https://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901001846.html 2013年8月10日閲覧。 
7. 「人事、内閣官房 」 日本経済新聞 2014年1月7日
8. 『官報』号外 第284号（平成20年12月25日）
9. 『官報』号外 第171号（平成22年8月16日）
10. 『官報』号外 第6号（平成24年1月11日）
11. 『官報』号外 第201号（平成25年9月13日）
12. 『官報』本紙 第6118号（平成25年8月27日）
13. 『官報』本紙 第6210号（平成26年1月17日）
14. 『官報』本紙 第6515号（平成27年4月16日）
15. 『官報』本紙 第6594号（平成27年8月12日）
16. 防衛省発令（将補人事）
17. 防衛省発令（将人事）
18. 防衛省発令（将人事）
19. 自衛隊法第６５条の１１第６項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について内 閣 官 房 防 衛 省
20. ^ 著者・研究員紹介 - 長島 純笹川平和財団

参考文献

• 防衛年鑑2010（ISBN 978-4-938468-31-6）
• 防衛省人事発令（将補人事2011～2015）