西正典

にし まさのり 西 正典
生誕	(1954-03-18) 1954年3月18日（70歳） 日本 東京都
出身校	東京大学法学部
職業	国家公務員（防衛省）

西 正典（にし まさのり、1954年（昭和29年）3月18日 - ）は、日本の防衛官僚。第30代防衛事務次官、退官後に防衛大臣政策参与を務めた。

略歴

• 国家公務員試験上級職（法律）合格
• 1978年（昭和53年）3月：東京大学法学部卒業
• 1978年（昭和53年）4月：防衛庁に入庁。経理局会計課
• 1979年（昭和54年）4月：防衛局防衛課
• 1980年（昭和55年）4月：長官官房総務課
• 1981年（昭和56年）4月：通商産業省基礎産業局総務課
• 1981年（昭和56年）6月：通商産業省基礎産業局製鉄課
• 1983年（昭和58年）4月：長官官房総務課（1983年-1985年オックスフォード大学（トリニティ・カレッジ）留学、国際関係論修士課程修了[1]）
• 1986年（昭和61年）6月：経理局会計課予算・決算班
• 1988年（昭和63年）6月：人事局人事第一課
• 1989年（平成元年）9月：防衛局防衛課総括班長
• 1991年（平成3年）5月：（兼）防衛局防衛課政策班長
• 1991年（平成3年）11月：長官官房総務課（秘書官事務取扱）
• 1992年（平成4年）12月：長官官房総務課国際室長
• 1993年（平成5年）7月：長官官房企画官（兼）装備局管理課
• 1995年（平成7年）8月：長官官房秘書課（米国 Atlantic Council[2]）
• 1996年（平成8年）7月：装備局武器需品課長
• 1997年（平成9年）7月：装備局艦船武器課長
• 1998年（平成10年）6月：防衛施設庁施設部施設企画課長
• 2000年（平成12年）6月：長官官房広報課長
• 2002年（平成14年）8月：長官官房秘書課長
• 2004年（平成16年）7月：那覇防衛施設局長
• 2006年（平成18年）1月：技術研究本部副本部長
• 2006年（平成18年）8月：外務省大臣官房審議官
• 2007年（平成19年）2月：外務省大臣官房

（併）内閣府大臣官房審議官 大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長

（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房遺棄化学兵器処理対策室長

• 2009年（平成21年）8月：防衛省経理装備局長
• 2011年（平成23年）8月：防衛政策局長
• 2013年（平成25年）4月：防衛事務次官
• 2015年（平成27年）10月1日：退任[3]

10月16日：防衛大臣政策参与

• 2016年（平成28年）2月1日：米戦略国際問題研究所客員研究員（フェロー）[4]

3月1日：日本生命特別顧問[5]

12月28日：防衛大臣政策参与退職

• 2017年（平成29年）8月8日：第3次安倍内閣 (第3次改造)にて防衛大臣に就任した小野寺五典より防衛大臣政策参与に任命[6]
• 2018年（平成30年）10月2日：内閣改造に伴い防衛大臣政策参与を退職[7]。
• 2024年（令和6年）：瑞宝重光章受章[8]。

その他

防衛省合気道連合会の会長を務めており、合気道参段[9]。

同期入庁

• 髙見澤將林（軍縮会議日本政府代表部大使、内閣官房副長官補を歴任）

脚注

1. [1]
2. [2]
3. 防衛省人事発令（2015年10月1日付内閣承認人事）
4. 公表資料 平成28年6月28日 防衛省 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（平成28年1月1日～同年3月31日分）防衛省
5. “防衛次官が保険へ続々天下りのなぜ 知られざる深い関係”. 朝日新聞 (2019年4月8日). 2020年10月31日閲覧。
6. 防衛省発令（政策参与人事）
7. “防衛省発令” (PDF). 2018-10-19. 防衛省. 2018年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月19日閲覧。
8. 『官報』号外第106号、令和6年4月30日
9. 6面（昇段者） CTP／合気道 06面 - PDF

先代 遠藤善久

内閣府遺棄化学兵器処理担当室長 2007年 - 2009年

次代 伊藤盛夫

先代 髙見澤將林

防衛省防衛政策局長 2011年 - 2013年

次代 徳地秀士

先代 金沢博範

防衛事務次官 第30代：2013年 - 2015年

次代 黒江哲郎