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統合作戦司令部統合作戦司令部（とうごうさくせんしれいぶ）は、防衛省本省に置かれた特別の機関である既存の四幕僚監部[1]と異なり、陸海空自衛隊を一元的に指揮監督するため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、2024年度末に自衛隊内に新たに設置される予定である[2]。陸海空の各幕僚長と同等の将をもって充てられる統合作戦司令官は統合作戦司令部の隊務を統括し、自衛隊の行動または運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により自衛隊の部隊の全部又は一部を一部指揮することができる[3][2]。 なお、組織名称及び後述の役職名はすべて仮称である[注釈 1]。 設立の経緯近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカにおける文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併任させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性が指摘されていた。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣の補佐に専念させる構想がもちあがった[4][5][6]。 実際、2024年には当時の吉田圭秀統合幕僚長が能登半島地震 (2024年)への対応などに伴う過労のため2月15日に東京都の自衛隊中央病院に入院してしまい、体調が回復し公務に復帰する3月11日までの間職務を遂行できない事態となっている。 2022年12月16日に閣議決定された国家防衛戦略（旧・防衛計画の大綱）及び防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。設置場所としては、陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあり、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地や、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地や、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊第70任務部隊の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方もあったが、2023年8月31日に、統合司令部を2024年度末に市ヶ谷に設置する方針が防衛省から示された[7][8]。 統合作戦司令部の設置には、自衛隊法などの改正が必要であり、2024年2月9日に統合作戦司令部の設置が盛り込まれた防衛省設置法等の一部を改正する法律案が国会に提出された[9][10][11]。同年5月10日に可決・成立し[12][注釈 2]、即日天皇に法律の公布の奏上が行われ[16]、2024年5月17日に公布された[2]。同法は「この法律は、令和7年（2025年）3月31日までの間において政令で定める日から施行する。」と定めている。 役割統合作戦司令部の役割は以下の通り[17]。
第7代統合幕僚長の吉田圭秀は、統合作戦司令部は作戦構想を、より上位の戦略レベルは引き続き統合幕僚監部が担うとの認識を示している。また、米インド太平洋軍との連携の役割も果たすとしている[18]。 組織編成統合作戦司令部は、創設当初は約240人で構成される[17]。
脚注注釈出典
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