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航空総隊; Air Defense Command
	航空総隊司令部の部隊章
創設	1958年（昭和33年）8月1日
所属政体	日本
所属組織	航空自衛隊
部隊編制単位	総軍
所在地	横田基地
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航空総隊（こうくうそうたい、英称：Air Defense Command、略称：ADC）とは、航空自衛隊の戦闘機部隊および高射部隊、警戒管制部隊などの防空戦闘部隊を一元的に指揮・統括している組織である^[1]。航空総隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から直接、指揮監督を受ける^[2]。

概要

航空総隊司令部は横田飛行場に所在する（在日米軍と同居）。有事の際は戦闘機部隊、高射部隊および各地のレーダーサイトなどとリンクしたシステムによって航空総隊司令官が部隊の指揮を執る。司令官・副司令官は空将である。

ミサイル防衛では、航空総隊司令官が内閣総理大臣及び防衛大臣からの「弾道ミサイル等の破壊措置命令」や防衛出動等の行動命令を受けた場合は、海上自衛隊のイージス艦をも含めたBMD統合任務部隊^[3] の指揮官を兼務する。これに関連し、航空総隊司令部は2011年7月1日に航空総隊副司令官職を新設した他、アメリカ軍との防空・ミサイル防衛の情報共有・連携強化を通じて、実質的な防空作戦能力の向上を図ることを目的として2012年3月26日に府中基地から横田飛行場内に移転完了・運用開始した^[4]。横田の司令部庁舎は、アメリカ第5空軍司令部庁舎と隣接し、地下連絡通路の他、共同統合運用調整所も設置される等、日米の連携強化が図られている^[5]。

沿革

1956年（昭和31年）08月01日：ジョンソン基地に「臨時航空訓練部」が編成^[6]
1957年（昭和32年）08月01日：臨時航空訓練部を解散し、府中基地に「航空集団」を編成
1958年（昭和33年）08月01日：航空集団を「航空総隊」に改編。司令部と北部・中部航空方面隊を編成
1961年（昭和36年）07月15日：西部航空方面隊を編成
1973年（昭和48年）10月16日：前年の沖縄返還を受けて、沖縄展開中の各臨時部隊を編合し、南西航空混成団を編成
1981年（昭和56年）12月17日：飛行教導隊を新編。
1986年（昭和61年）04月05日：警戒航空隊を新編。
2011年（平成23年）
- 03月28日：基地警備教導隊を新編。
- 07月01日：副司令官（空将）職を新設^[8]
2012年（平成24年）03月21日：航空総隊司令部及び作戦情報隊・防空指揮群が府中基地より横田飛行場に移転。3月26日より運用を開始する^[9]
2013年（平成25年）
- 03月26日：航空支援集団隷下の航空救難団を総隊直轄に編制替え
- 08月01日：航空総隊戦術官（空将補）職を新設^[11]
2014年（平成26年）
- 03月26日：防空指揮群、プログラム管理隊を廃止し、作戦システム運用隊を新編（初代隊司令は防空指揮群司令が就任）^[12]
- 08月01日：組織改編
1. 航空総隊戦術官を廃止し、航空戦術教導団を新編^[13]。
2. 航空総隊司令部飛行隊を廃止、同部隊に所属の電子戦支援隊が電子作戦群として航空戦術教導団隷下へ異動。支援飛行隊が中部航空方面隊司令部支援飛行隊として、中部航空方面隊隷下へ異動。
2015年（平成27年）
- 04月01日：政策補佐官を新設
2017年（平成29年）
- 04月01日：政策補佐官を参事官に改組^[14]
- 07月01日：南西航空混成団を南西航空方面隊に改編
2019年（平成31年）03月26日：防衛部の演習企画課を訓練課に改組^[15]
2020年（令和02年）03月26日：隷下部隊の改編^[16]。

偵察航空隊を廃止。
警戒航空隊を警戒航空団に格上げ。

2021年（令和03年）
- 03月18日：臨時偵察航空隊（三沢基地）を新編^[17]。
- 07月01日：航空警戒管制団の改編（8個警戒群20個警戒隊から28個警戒隊へ）^[18]
2022年（令和04年）12月15日：臨時偵察航空隊を偵察航空隊に改編^[19]。

部隊編成

航空総隊司令部 - （横田基地）
北部航空方面隊 - （司令部：三沢基地）
中部航空方面隊 - （司令部：入間基地）
西部航空方面隊 - （司令部：春日基地）
南西航空方面隊 - （司令部：那覇基地）

（航空総隊直轄部隊）

警戒航空団 - （司令部：浜松基地）
航空救難団 - （司令部：入間基地）
航空戦術教導団 - （司令部：横田基地）
作戦情報隊 - （横田基地）
作戦システム運用隊 - （横田基地）
偵察航空隊 - （三沢基地）

司令部編成

総務部
- 総務課
- 人事課
- 会計課
- 厚生課
防衛部
- 防衛課
- 運用課
- 通信電子課
- 訓練課^[15]
装備部
- 計画課
- 整備課
- 補給課
- 施設課
情報課
監理監察官
法務官
医務官
参事官

主要幹部

→「航空総隊司令官」も参照

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
航空総隊司令官	空将	谷嶋正仁	2024年12月20日	統合幕僚学校長
副司令官	空将	影浦誠樹	2023年08月29日	航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令
幕僚長	空将補	松﨑勇樹	2024年08月02日	防衛装備庁プロジェクト管理部プロジェクト管理総括官
参事官	事務官	田中万盛	2023年04月01日
総務部長	1等空佐	寺川清司	2024年07月12日	航空自衛隊補給本部情報処理部長
防衛部長	空将補	柳享範	2023年08月29日	第2航空団司令兼千歳基地司令
装備部長	1等空佐	五十川淳	2022年08月28日	南西航空方面隊司令部装備部長
情報課長	1等空佐	森敏章	2023年03月16日	情報本部勤務
監理監察官	1等空佐	古川義久	2024年03月04日	航空戦術教導団副司令
法務官	1等空佐	御簾納直樹	2024年08月01日	航空支援集団司令部法務官
医務官	1等空佐	玉城盛勝	2022年09月15日	北部航空方面隊司令部医務官

歴代の航空総隊副司令官
（空将・指定職3号^[20]）
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	齊藤治和	2011年07月01日 - 2012年01月30日	防大22期	北部航空方面隊司令官	航空総隊司令官
02	秦啓次郎	2012年01月31日 - 2012年12月03日	防大21期	航空開発実験集団司令官	退職
03	半澤隆彦	2012年12月04日 - 2013年08月21日	防大24期	南西航空混成団司令	航空支援集団司令官
04	吉田浩介	2013年08月22日 - 2015年03月29日	防大25期	航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令	航空自衛隊補給本部長
05	前原弘昭	2015年03月30日 - 2016年12月21日	防大27期	統合幕僚監部運用部長	航空総隊司令官
06	小野賀三	2016年12月22日 - 2017年12月19日	防大26期	航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令	退職
07	武藤茂樹	2017年12月20日 - 2018年07月31日	防大28期	南西航空方面隊司令官	航空総隊司令官
08	金古真一	2018年08月01日 - 2019年08月22日	防大30期	中部航空方面隊司令官	航空支援集団司令官
09	上ノ谷寛	2019年08月23日 - 2021年12月21日	防大30期	南西航空方面隊司令官	退職
10	森田雄博	2021年12月22日 - 2023年08月28日	防大33期	中部航空方面隊司令官	航空支援集団司令官
11	影浦誠樹	2023年08月29日 -	防大33期	航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令

脚注

[脚注の使い方]

^ 航空自衛隊の組織
^ “自衛隊法（昭和29年法律第165号）第20条の3”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月19日). 2020年1月8日閲覧。
^ BMD:Ballistic Missile Defense、対弾道ミサイル防衛
^ 航空総隊司令部の横田移転平成24年防衛白書
^ 航空総隊司令部が横田基地に移転しんぶん赤旗 2012年3月27日号
^ “基地跡地利用に関する年譜”. 入間市. 2024年1月23日閲覧。
^ 官報平成23年6月29日号外第139号38面、2011年6月30日閲覧。
^ 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成23年6月29日公布、政令第百八十九号）^[7]
^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成24年3月22日公布、政令第五十三号）官報平成24年3月22日号外第63号
^ 官報平成25年7月31日号外第166号27面
^ 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成25年7月31日公布、政令第二三〇号）^[10]
^ 防衛省人事発令（1佐職、2014年3月26日付）
^ 防衛省組織令の一部を改正する政令（平成二十六年七月二十四日公布政令第二百六十三号）
^ 防衛省令第四号（平成二十九年四月一日施行）
^ ^a ^b 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第2号）官報本紙第7473号、2019年3月25日
^ 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和2年3月6日公布、政令第三十八号）『官報』本紙第204号（令和2年3月6日）
^ 隊友第804号（令和3年4月15日発行）
^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令189号）第2条
^ 防衛省航空自衛隊 [@JASDF_PAO] (2022年12月15日). "12月15日、航空自衛隊は三沢基地に偵察航空隊を新編し、編成完結式において航空総隊司令官から偵察航空隊司令に隊旗が授与されました。". X（旧Twitter）より2022年12月15日閲覧。
^ 自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較を参照

外部リンク

[1] 航空自衛隊の組織

[law-2] “自衛隊法（昭和29年法律第165号）第20条の3”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月19日). 2020年1月8日閲覧。

[3] BMD:Ballistic Missile Defense、対弾道ミサイル防衛

[hakusho24-4] 航空総隊司令部の横田移転平成24年防衛白書

[5] 航空総隊司令部が横田基地に移転しんぶん赤旗 2012年3月27日号

[6] “基地跡地利用に関する年譜”. 入間市. 2024年1月23日閲覧。

[7] 官報平成23年6月29日号外第139号38面、2011年6月30日閲覧。

[8] 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成23年6月29日公布、政令第百八十九号）^[7]

[9] 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成24年3月22日公布、政令第五十三号）官報平成24年3月22日号外第63号

[10] 官報平成25年7月31日号外第166号27面

[11] 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成25年7月31日公布、政令第二三〇号）^[10]

[12] 防衛省人事発令（1佐職、2014年3月26日付）

[13] 防衛省組織令の一部を改正する政令（平成二十六年七月二十四日公布政令第二百六十三号）

[14] 防衛省令第四号（平成二十九年四月一日施行）

[H31省令2号-15] 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第2号）官報本紙第7473号、2019年3月25日

[16] 「自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和2年3月6日公布、政令第三十八号）『官報』本紙第204号（令和2年3月6日）

[17] 隊友第804号（令和3年4月15日発行）

[18] 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令189号）第2条

[19] 防衛省航空自衛隊 [@JASDF_PAO] (2022年12月15日). "12月15日、航空自衛隊は三沢基地に偵察航空隊を新編し、編成完結式において航空総隊司令官から偵察航空隊司令に隊旗が授与されました。". X（旧Twitter）より2022年12月15日閲覧。

[20] 自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較を参照

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航空総隊

概要

沿革

部隊編成

司令部編成

主要幹部

脚注

関連項目

外部リンク