朝比奈町

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 朝比奈町
朝比奈町
町丁
地図北緯35度19分49秒 東経139度35分35秒 / 北緯35.330392度 東経139.592956度 / 35.330392; 139.592956
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 358 人
 世帯数 150 世帯
面積[2]
  0.951 km²
人口密度 376.45 人/km²
設置日 1936年昭和11年)10月1日
郵便番号 236-0034[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

朝比奈町(あさひなちょう[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

金沢区の南西部の丘陵地にあり、侍従川の源流部となっている。西は鎌倉市に接しており、国の史跡である朝夷奈切通が通じる。北はみず木町釜利谷町釜利谷西釜利谷南高舟台、東は大道東朝比奈、南は六浦町に接する。

交通

横浜横須賀道路朝比奈インターチェンジがある。また神奈川県道23号原宿六ツ浦線環状4号線)が通過し、神奈川県道204号金沢鎌倉線の起点となっている。

歴史

もと鎌倉郡峠村と呼ばれ、鎌倉とその外港であった六浦湊を結ぶ経路となっていた。1889年町村制施行により現在の鎌倉市東部と合併し東鎌倉村(のち1894年鎌倉町)大字峠となる。1897年久良岐郡六浦荘村に移管。1936年合併により横浜市磯子区となり、同時に朝比奈町と改名される。

沿革

  • 1936年昭和11年)10月1日 - 横浜市への編入により朝比奈町を新設。横浜市磯子区朝比奈町となる。
  • 1948年(昭和23年)5月15日 - 金沢区の区制施行により横浜市金沢区朝比奈町となる。
  • 1980年(昭和50年)7月28日 - 朝比奈町の一部を大道二丁目、東朝比奈二丁目。東朝比奈三丁目へ編入。
  • 1993年平成5年)10月18日 - 釜利谷町の一部を朝比奈町に編入[6]

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
朝比奈町 150世帯 358人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
292
2000年(平成12年)[8]
361
2005年(平成17年)[9]
537
2010年(平成22年)[10]
529
2015年(平成27年)[11]
525
2020年(令和2年)[12]
507

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
109
2000年(平成12年)[8]
137
2005年(平成17年)[9]
145
2010年(平成22年)[10]
136
2015年(平成27年)[11]
141
2020年(令和2年)[12]
144

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[13]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立朝比奈小学校 横浜市立大道中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
朝比奈町 30事業所 519人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
26
2021年(令和3年)[14]
30

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
443
2021年(令和3年)[14]
519

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 金沢警察署 大道交番

脚注

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 朝比奈町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  17. ^ 交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。