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特定非営利活動法人日本エヌピーオーセンター（登記上）
Japan NPO Center
国籍	日本
格付	NPO法人
法人番号	2010005005842
設立日	1996年11月22日
代表者	代表理事大島誠
活動地域	全国
主な事業	広義のNPO（任意団体、財団法人、社団法人などを含む）の支援、情報収集
郵便番号	100-0004
事務所	日本; 東京都千代田区大手町二丁目2番1号; 新大手町ビル245
事務局員/会員	16人/875
会費	正会員（個人・NPO1口 1万円／年、企業1口 10万円／年、自治体1口 5万円／年）、準会員（個人・NPO 5,000円／年）
外部リンク	http://www.jnpoc.ne.jp/
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特定非営利活動法人日本NPOセンター（にほんエヌピーオーセンター）は、情報交流、人材開発、調査研究、政策提言などの活動を通じて、NPOの基盤強化を図るとともに、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし、活動を行っているNPO法人。中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するためのNPOである。

概要

1996年11月22日、NPO関係者の協力によって設立される。1999年5月31日に特定非営利活動法人、2011年6月16日に認定特定非営利活動法人となる。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、日本におけるテックスープの運営など、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざしている。

2014年度からの3年間、「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」の連携団体として、「団体助成」プログラムにて助成を受ける団体を対象に、組織の基盤強化を目的とした研修プログラムの提供、訪問支援、報告会開催等の協力を行った^[1]。

2022年11月、寄附募集に関する禁止規範の法制化議論（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）についての意見を公開した^[2]。さらに、国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会とともに「NPO等を含む一律の規制はやめてください」「当事者も含めた、慎重な議論をしてください」とする署名活動を行った^[3]。