女性権利大臣 または女性の権利大臣 (仏 : Ministre chargé des Droits des femmes )は、フランス内閣 の構成員であり、女性権利省の長である。1974年 にヴァレリー・ジスカール・デスタン 大統領によりフランソワーズ・ジルー が女性の地位副大臣に任命されて以来、大臣、特命大臣 (ministre délégué)、副大臣 (secrétaire d'État) と格付けが変わり、内閣構成員以外の特命 (délégué) に格下げされた時期もあるが、概して、女性の地位、権利、雇用、男女平等、パリテ(候補者男女同数法)、女性差別対策などに関する責任を担ってきた。
とりわけ、1985年 、ミッテラン 政権下で女性権利大臣が「内閣に席を持つ正規の大臣」となったことで(イヴェット・ルーディ が就任)、「フランスは、女性の権利を扱う大規模な管理執行機関を創設した最初の近代国家となった」[ 1] 。
歴史
1974年、ヴァレリー・ジスカール・デスタンが大統領に就任。フランソワーズ・ジルーが首相直属の女性の地位副大臣 に任命された[ 2] 。
1976年 、女性の地位担当庁は廃止され、首相直属の職務として女性の地位代表 が置かれた[ 3] 。
1981年 、社会党 のフランソワ・ミッテラン が大統領に就任。イヴェット・ルーディが首相直属の女性権利担当大臣 に任命された。さらに、女性の地位向上に積極的であったミッテランは、1985年に初の女性権利省 を設置し、引き続き、イヴェット・ルーディを女性権利大臣に任命した[ 4] 。
1986年 、ミッテラン政権下で共和国連合 のジャック・シラク が首相に就任すると(コアビタシオン )、女性権利省は廃止され、再び女性の地位代表 が置かれた[ 5] 。その後、ミシェル・ロカール 内閣で担当大臣または副大臣が復活。
シラク政権下(1995年 – 2007年 )では、パリテ・職業平等省が設置された2004年 3月から2005年 5月までを除いて[ 6] 、女性政策に関する担当大臣または副大臣は存在しないか、または労働省、経済省などの下に位置づけられていた。
ニコラ・サルコジ 政権下(2007年 - 2012年 )では、主に労働・社会関係・連帯省内の一組織として位置づけられ[ 7] 、担当大臣や副大臣は置かれなかった。
2012年 5 月に社会党のフランソワ・オランド が大統領に就任すると、26年ぶりに女性権利省 が復活し、ナジャット・ヴァロー=ベルカセム が女性権利大臣に就任した[ 8] [ 9] 。2014年 に第二次マニュエル・ヴァルス内閣 が誕生すると、社会問題・厚生・女性権利省(マリソル・トゥーレーヌ (フランス語版 ) 大臣)の下、パスカル・ボワタール (フランス語版 ) [ 10] が女性権利副大臣に就任。2016年 にはローランス・ロシニョル (フランス語版 ) が家族・児童・女性権利大臣に就任した。
2017年 、エマニュエル・マクロン が大統領に就任すると、再び首相直属となり、マルレーヌ・シアパ が女男 平等副大臣に就任。2018年 10月に女男平等・差別対策担当副大臣 に改称された[ 11] [ 12] 。
女性権利大臣等一覧
脚注
^ Boles Janet K., Hoeveler Diane Long, 鵜殿えりか, 水田珠枝, 安川悦子, 立川希代子, 西山惠美, 藤森かよこ, 見崎恵子『フェミニズム歴史事典 』明石書店、2000年。ISBN 4750313254 。全国書誌番号 :20105143 。https://id.ndl.go.jp/bib/000002919717 。
^ Décret du 16 juillet 1974 DU GOUVERNEMENT , https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000879934 2018年11月7日 閲覧。
^ Décret n°76-878 du 21 septembre 1976 DELEGUE A LA CONDITION FEMININE , (21 septembre 1976), https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=516E7340AA91D380413729B4BBB942EC.tplgfr25s_1?cidTexte=JORFTEXT000000507072&dateTexte=&oldAction=rechJO&categorieLien=id&idJO=JORFCONT000000022155 2018年11月7日 閲覧。
^ “ROUDY Yvette [née Yvette SALDOU - Maitron]”. maitron-en-ligne.univ-paris1.fr . 2018年12月31日 閲覧。
^ “Décret n°86-729 du 2 mai 1986 relatif à la déléguée à la condition féminine. | Legifrance ”. www.legifrance.gouv.fr . 2018年11月7日 閲覧。
^ Décret du 31 mars 2004 relatif à la composition du Gouvernement , https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000797801&dateTexte=&categorieLien=id 2018年11月7日 閲覧。
^ “「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査」第3章 フランス ”. 2018年11月7日 閲覧。
^ Décret n° 2012-778 du 24 mai 2012 relatif aux attributions du ministre des droits des femmes , (24 mai 2012), https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000025915920&dateTexte=&categorieLien=id 2018年11月7日 閲覧。
^ 井上たか子「フランスの女男平等政策推進機構 」『フランス文化研究』第47巻、獨協大学外国語学部、2016年2月、23-44頁、ISSN 0286-3898 、NAID 120005821931 、CRID 1050564288804512512 。
^ “仏の女性権利担当大臣が語る、今あるべき女性の働き方” (日本語). ELLE . (2014年11月4日). https://www.elle.com/jp/culture/g229930/cin-pascale-2014-10/?slide=1 2018年11月7日 閲覧。
^ Décret n° 2018-939 du 30 octobre 2018 relatif aux attributions déléguées à la secrétaire d'Etat chargée de l'égalité entre les femmes et les hommes et de la lutte contre les discriminations , (30 octobre 2018), https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000037548082&dateTexte=&categorieLien=id 2018年11月7日 閲覧。
^ “エドゥアール・フィリップ内閣閣僚名簿 ”. La France au Japon . 2019年11月16日 閲覧。
参考資料
関連項目