ja %E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6

女性政治家（じょせいせいじか）とは、女性の政治家。

世界の各文明における女性の政治的な地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いて稀であった^[1]。この歴史的傾向は改善されてきてはいるものの、依然として続いている^[2]^[3]。

女性国会議員

2024年2月16日時点において、女性国会議員比率の世界平均は26.5%である^[4]。また、191ヶ国の上院下院の両院又は一院制の各国国会における女性議員比率の上位10ヶ国、主要国、及び下位5ヶ国は、下の表のとおりである^[4]^{[注 1]}^{[注 2]}。

順位	国名	女性議員比率
1	キューバ	55.7%
2	ルワンダ	54.7%
3	ニカラグア	53.8%
4	メキシコ	50.5%
5	アンドラ	50.0%^{[注 1]}
5	アラブ首長国連邦	50.0%^{[注 1]}
7	ボリビア	48.2%
8	アイスランド	47.6%
9	コスタリカ	47.4%
10	スウェーデン	46.7%

13	南アフリカ共和国	45.8%
15	ニュージーランド	45.5%
18	オーストラリア	44.2%
19	スペイン	43.4%
20	アルゼンチン	43.2%
39	フランス	36.9%
42	カナダ	35.9%
46	ドイツ	35.5%
50	イタリア	33.6%
59	イギリス	31.6%
79	アメリカ合衆国	28.3%
92	中国	26.5%
115	インドネシア	21.9%
129	サウジアラビア	19.9%^{[注 1]}
129	トルコ	19.9%^{[注 1]}
133	韓国	19.2%
139	ブラジル	17.5%
142	ロシア	17.1%
148	日本	16.0%
160	インド	14.2%

187	クウェート	3.1%
188	パプアニューギニア	2.7%
189	バヌアツ	2.0%
190	イエメン	0.3%
191	ハイチ	0.0%^{[注 2]}
	世界	26.5%

主な英語圏の民主主義国は、主に上位40 %に位置する。ニュージーランドは45.5%で191ヶ国中15位、オーストラリアは44.2%で18位、カナダは35.9%で42位、イギリスは31.6%で59位、アメリカ合衆国は28.3%で79位である。ただし、これら全ての各国国会における下院及び上院が、完全に民主的に選出された訳ではない点に注意する必要性がある^{[注 3]}。

日本

1947年に現在の日本国憲法が施行されたことで、日本の女性参政権が明確に保障された。しかし、2024年2月時点で女性国会議員の割合は16.0%で世界第148位（191か国中）であり、世界平均の26.5%を下回っている^[4]。

下の表は、日本の衆参両院における女性議員の議席数及び議員定数に対する女性議員の議席数の割合を示す。衆議院の表では総選挙における女性議員の当選議席数を記載し、参議院の表では通常選挙後の国会召集日における議席数を記載している。

**日本の女性衆議院議員の割合**
回	年	議席数	議員定数	割合
22	1946年	39	466	8.4%
23	1947年	15	466	3.2%
24	1949年	12	466	2.6%
25	1952年	9	466	1.9%
26	1953年	9	466	1.9%
27	1955年	8	467	1.7%
28	1958年	11	467	2.4%
29	1960年	7	467	1.5%
30	1963年	7	467	1.5%
31	1967年	7	486	1.4%
32	1969年	8	486	1.6%
33	1972年	7	491	1.4%
34	1976年	6	511	1.2%
35	1979年	11	511	2.2%
36	1980年	9	511	1.8%
37	1983年	8	511	1.6%
38	1986年	7	512	1.4%
39	1990年	12	512	2.3%
40	1993年	14	511	2.7%
41	1996年	23	500	4.6%
42	2000年	35	480	7.3%
43	2003年	34	480	7.1%
44	2005年	43	480	8.9%
45	2009年	54	480	11.3%
46	2012年	38	480	7.9%
47	2014年	45	475	9.5%
48	2017年	47	465	10.1%
49	2021年	45	465	9.7%
50	2024年	73	465	15.7%

**日本の女性参議院議員の割合**
回	年	議席数	議員定数	割合
1	1947年	10	250	4.0%
2	1950年	12	250	4.8%
3	1953年	15	250	6.0%
4	1956年	15	250	6.0%
5	1959年	13	250	5.2%
6	1962年	16	250	6.4%
7	1965年	17	250	6.8%
8	1968年	13	250	5.2%
9	1971年	13	251	5.2%
10	1974年	18	252	7.1%
11	1977年	16	252	6.3%
12	1980年	17	252	6.7%
13	1983年	18	252	7.1%
14	1986年	22	252	8.7%
15	1989年	33	252	13.1%
16	1992年	37	252	14.7%
17	1995年	34	252	13.5%
18	1998年	43	252	17.1%
19	2001年	38	247	15.4%
20	2004年	33	242	13.6%
21	2007年	42	242	17.4%
22	2010年	44	242	18.2%
23	2013年	39	242	16.1%
24	2016年	50	242	20.7%
25	2019年	56	245	22.9%
26	2022年	64	248	25.8%

アメリカ合衆国

→「en:Women in the United States House of Representatives」および「en:Women in the United States Senate」も参照

2012年の連邦議会選挙において、下院では77人が当選、上院では20人が当選して過去最大の女性議員が誕生した^[5]。2019年には、女性政治家は下院で102人、上院で25人になった^[6]。

イギリス

2017年イギリス総選挙では、200人の女性政治家が国会議員に当選した^[7]。

女性の政治要職

欧米諸国では女性政治家が多くなるに従って、女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。20世紀末には、女性が首相を務めたり、閣僚の半数（若しくは半数近く）を女性が占めることもごく普通のことになった。そうした流れは欧米諸国だけではなくイスラム圏にも波及し、何人かの女性が閣僚または首相に就任している。

また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。ただしアジア諸国の政界では世襲・縁戚による女性閣僚や女性首相の例が多く、女性の地位の向上とは必ずしも結びついていない。

日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。日本において女性が内閣総理大臣になった例はまだない^{[注 4]}が、国会議長、第二政党党首、都道府県知事になった例はある。また他の主要国ではアメリカ合衆国大統領、フランス共和国大統領など、過去に女性の大統領・首相経験者が一人もいない国はいくつかある^{[注 5]}。また地方政治ではネリー・ロスが1925年にワイオミング州知事に選出されアメリカ初の女性州知事が誕生し、その後も多くの女性州知事が誕生している。

現在の各国女性指導者

2024年12月時点において任期中の各国女性指導者

任期開始	役職	名前	国・地域
2015年3月21日	首相	サーラ・クーゴンゲルワ	ナミビア
2018年5月25日	首相	ミア・モトリー	バルバドス
2019年6月27日	首相	メッテ・フレデリクセン	デンマーク
2020年12月23日	大統領	マイア・サンドゥ	モルドバ
2021年3月19日	大統領	サミア・スルフ・ハッサン	タンザニア
2022年1月27日	大統領	シオマラ・カストロ	ホンジュラス
2022年10月22日	首相	ジョルジャ・メローニ	イタリア
2022年12月7日	大統領	ディナ・ボルアルテ	ペルー
2023年9月15日	首相	エビカ・シリニャ	ラトビア
2024年1月3日	大統領	ヒルダ・ハイネ	マーシャル諸島
2024年8月18日	首相	ペートンターン・シナワット	タイ王国
2024年10月1日	大統領	クラウディア・シェインバウム	メキシコ
2024年12月21日	首相	クリストルン・フロスタドッティル	アイスランド

日本の女性閣僚の一覧

内閣	女性閣僚	役職	在任期間	政党
池田内閣	中山マサ	厚生大臣	1960年7月19日 - 1960年12月8日	自由民主党
池田内閣	近藤鶴代	科学技術庁長官	1962年7月18日 - 1963年7月18日
中曽根内閣	石本茂	環境庁長官	1984年11月1日 - 1985年12月28日
海部内閣	森山真弓	環境庁長官	1989年8月10日 - 1989年8月25日
	森山真弓	内閣官房長官	1989年8月25日 - 1990年2月28日
	高原須美子	経済企画庁長官	1989年8月10日 - 1990年2月28日	民間人
	山東昭子	科学技術庁長官	1990年12月29日 - 1991年11月5日	自由民主党
宮沢内閣	森山真弓	文部大臣	1992年12月12日 - 1993年8月9日	自由民主党
細川内閣	赤松良子	文部大臣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	民間人
	久保田真苗	経済企画庁長官		日本社会党
	広中和歌子	環境庁長官		公明党国民会議
羽田内閣	赤松良子	文部大臣	1994年4月28日 - 1994年6月30日	民間人
羽田内閣	浜四津敏子	環境庁長官	1994年4月28日 - 1994年6月30日	公明党
村山内閣	田中眞紀子	科学技術庁長官	1994年6月30日 - 1995年8月8日	自由民主党
橋本内閣	長尾立子	法務大臣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	民間人
橋本内閣	石井道子	環境庁長官	1996年11月7日 - 1997年9月11日	自由民主党
小渕内閣	野田聖子	郵政大臣	1998年7月29日 - 1999年10月5日
小渕内閣	清水嘉与子	環境庁長官	1999年10月5日 - 2000年4月5日
森内閣	清水嘉与子	環境庁長官	2000年4月5日 - 2000年7月4日
	扇千景	建設大臣	2000年7月4日 - 2001年1月5日	保守党
		運輸大臣
		北海道開発庁長官
		国土庁長官
		国土交通大臣	2001年1月6日 - 2003年9月22日
	川口順子	環境庁長官	2000年7月4日 - 2001年1月6日	民間人
	川口順子	環境大臣	2001年1月6日 - 2001年4月26日	民間人
小泉内閣	森山真弓	法務大臣	2001年4月26日 - 2003年9月22日	自由民主党
	田中眞紀子	外務大臣	2001年4月26日 - 2002年1月30日	自由民主党
	川口順子	環境大臣	2001年4月26日 - 2002年9月30日	民間人
	川口順子	外務大臣	2002年2月1日 - 2004年9月27日
	遠山敦子	文部科学大臣	2001年4月26日 - 2003年9月22日
	小池百合子	環境大臣	2003年11月19日 - 2006年9月26日	自由民主党
	小池百合子	沖縄及び北方対策担当大臣	2004年9月27日 - 2006年9月26日
	小野清子	国家公安委員長	2003年9月22日 - 2004年9月27日
		青少年育成及び少子化対策担当大臣
		食品安全担当大臣
	南野知恵子	法務大臣	2004年9月27日 - 2005年10月30日
	南野知恵子	青少年育成及び少子化対策担当大臣	2004年9月27日 - 2005年10月30日
	猪口邦子	少子化担当大臣	2005年10月30日 - 2006年9月26日
	猪口邦子	男女共同参画担当大臣	2005年10月30日 - 2006年9月26日
第1次安倍内閣	大田弘子	経済財政政策担当大臣	2006年9月26日 - 2007年9月25日	民間人
	高市早苗	沖縄･北方対策担当大臣	2006年9月26日 - 2007年8月27日	自由民主党
		科学技術政策担当大臣
		イノベーション担当大臣
		少子化・男女共同参画担当大臣
		食品安全担当大臣
	小池百合子	防衛大臣	2007年7月4日 - 2007年8月27日
	上川陽子	少子化対策担当大臣	2007年8月27日 - 2007年9月25日
	上川陽子	男女共同参画担当大臣	2007年8月27日 - 2007年9月25日
福田内閣	大田弘子	経済財政政策担当大臣	2007年9月26日 - 2008年8月2日	民間人
	上川陽子	少子化対策担当大臣		自由民主党
	上川陽子	男女共同参画担当大臣
	野田聖子	消費者行政担当大臣	2008年8月2日 - 2008年9月24日
	中山恭子	拉致問題担当大臣	2008年8月2日 - 2008年9月24日
麻生内閣	野田聖子	消費者行政担当大臣	2008年9月24日 - 2009年9月16日	自由民主党
		科学技術政策担当大臣
		食品安全担当大臣
	小渕優子	少子化対策担当大臣
	小渕優子	男女共同参画担当大臣
鳩山由紀夫内閣	千葉景子	法務大臣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	民主党
鳩山由紀夫内閣	福島瑞穂	少子化対策担当大臣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	社会民主党
菅直人内閣	千葉景子	法務大臣	2010年6月8日 - 2010年9月17日	民主党
	蓮舫	行政刷新担当大臣	2010年6月8日 - 2010年9月17日
	岡崎トミ子	国家公安委員長	2010年9月17日 - 2011年1月14日
野田内閣	蓮舫	行政刷新担当大臣	2011年9月2日 - 2012年1月13日	民主党
	小宮山洋子	厚生労働大臣	2011年9月2日 - 2012年10月1日
	田中眞紀子	文部科学大臣	2012年10月1日 - 2012年12月26日
第2次・第3次・第4次安倍内閣	稲田朋美	規制改革担当大臣	2012年12月26日 - 2014年9月3日	自由民主党
	稲田朋美	防衛大臣	2016年8月3日 - 2017年7月28日
	森雅子	少子化対策担当大臣	2012年12月26日 - 2014年9月3日
	松島みどり	法務大臣	2014年9月3日 - 2014年10月20日
	小渕優子	経済産業大臣	2014年9月3日 - 2014年10月20日
	高市早苗	総務大臣	2014年9月3日 - 2017年8月3日
	山谷えり子	国家公安委員長	2014年9月3日 - 2015年10月7日
	有村治子	少子化対策担当大臣	2014年9月3日 - 2015年10月7日
		消費者及び食品安全担当大臣	2014年9月3日 - 2014年12月24日
		国家公務員制度担当大臣	2014年9月3日 - 2015年10月7日
		規制改革担当大臣	2014年9月3日 - 2015年10月7日
	上川陽子	法務大臣	2014年10月21日 - 2015年10月7日
	上川陽子	法務大臣	2017年8月3日 - 2018年10月2日
	丸川珠代	環境大臣	2015年10月7日 - 2016年8月3日
	丸川珠代	五輪担当大臣
	島尻安伊子	沖縄･北方対策担当大臣
	野田聖子	総務大臣	2017年8月3日 - 2018年10月2日
	片山さつき	地方創生担当大臣	2018年10月2日 - 2019年9月11日
	高市早苗	総務大臣	2019年9月11日 - 2020年9月16日
	橋本聖子	五輪担当大臣	2019年9月11日 - 2020年9月16日
	森まさこ	法務大臣	2019年10月31日 - 2020年9月16日
菅義偉内閣	上川陽子	法務大臣	2020年9月16日 - 2021年10月4日	自由民主党
	橋本聖子	五輪担当大臣	2020年9月16日 - 2021年2月18日
	丸川珠代	五輪担当大臣	2021年2月18日 - 2021年10月4日
岸田内閣	牧島かれん	デジタル大臣	2021年10月4日 - 2022年8月10日	自由民主党
	牧島かれん	規制改革担当大臣
	野田聖子	地方創生担当大臣
		少子化対策担当大臣
		男女共同参画担当大臣
	堀内詔子	五輪担当大臣	2021年10月4日 - 2022年3月31日
	永岡桂子	文部科学大臣	2022年8月10日 - 2023年9月13日
	高市早苗	知的財産戦略担当大臣	2022年8月10日 - 2024年10月1日
		科学技術政策担当大臣
		宇宙政策担当大臣
		経済安全保障担当大臣
	上川陽子	外務大臣	2023年9月13日 - 2024年10月1日
	土屋品子	復興大臣
	加藤鮎子	こども政策担当大臣
		少子化対策担当大臣
		若者活躍担当大臣
		男女共同参画担当大臣
	自見英子	沖縄･北方対策担当大臣
石破内閣	阿部俊子	文部科学大臣	2024年10月1日 -	自由民主党
	三原じゅん子	こども対策担当大臣
		少子化対策担当大臣
		若者活躍担当担当大臣
		男女共同参画担当大臣

日本の女性国会議長の一覧

女性国会代表	役職	期間
土井たか子	衆議院議長	1993年8月6日 - 1996年8月23日
扇千景	参議院議長	2004年7月30日 - 2007年7月28日
山東昭子	参議院副議長	2007年8月7日 - 2010年7月30日
山東昭子	参議院議長	2019年8月1日 - 2022年8月3日

日本の女性知事の一覧

女性知事	役職	期間
太田房江	大阪府知事	2000年2月6日 - 2008年2月5日
潮谷義子	熊本県知事	2000年4月16日 - 2008年4月15日
堂本暁子	千葉県知事	2001年4月5日 - 2009年4月4日
高橋はるみ	北海道知事	2003年4月23日 - 2019年4月22日
嘉田由紀子	滋賀県知事	2006年7月20日 - 2014年7月19日
吉村美栄子	山形県知事	2009年2月14日 -
小池百合子	東京都知事	2016年8月2日 -

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c ^d ^e 女性議員比率が同率の国がある場合がある。
^ ^a ^b ハイチは前年度(2022年)の割合である。
^ 例えば、カナダの上院議員は首相により指名される。
^ ただし、1989年には参議院において当時日本社会党委員長だった土井たか子が首相に指名されている（衆議院の優越により、衆議院で指名された海部俊樹が実際に首相へ就任）。
^ ただし、フランスではエディット・クレッソン、エリザベット・ボルヌが首相に就任、アメリカではカマラ・ハリスが副大統領に就任している。

出典

^ Namibia, Sister; Windhoek (1989). “Women in government”. 1(3) 3. ProQuest 194900864.
^ Carmichael, Sarah; Dilli, Selin; Rijpma, Auke (2016), “Women in the global economic history”, in Baten, Jörg, A history of the global economy: from 1500 to the present, Cambridge New York: Cambridge University Press, pp. 244, 245 [Figure 17.4], ISBN 9781107507180.
^ Chesser, Susan G. (January 31, 2019). Women in National Governments Around the Globe: Fact Sheet. Washington, DC: Congressional Research Service. https://purl.fdlp.gov/GPO/gpo117807 26 March 2019閲覧。
^ ^a ^b ^c “世界の女性議員割合国別ランキング・推移”. GLOBAL NOTE (2023年2月27日). 2024年6月6日閲覧。
^ “オバマ効果？女性議員数が過去最高となる米国”. (2012年12月25日) 2015年1月4日閲覧。
^ “米議会、女性議員最多の１２７人人種も多様、日系は減る” (2019年1月4日). 2019年1月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “【英総選挙】LGBTQや女性の国会議員が多く当選、女性は200人、LGBTQは45人” (2017年6月12日). 2019年1月19日閲覧。

女性政治家