国際紙パルプ商事

国際紙パルプ商事株式会社
KOKUSAI PULP & PAPER CO.,LTD.
種類 株式会社
略称 KPP
本社所在地 日本の旗 日本
104-0044
東京都中央区明石町6-24
設立 2022年令和4年)4月1日
(国際紙パルプ商事分割準備株式会社)
業種 卸売業
法人番号 9010001225751
事業内容 パルプ・包装資材・紙加工品などの買売
不動産賃貸
倉庫業
代表者 栗原正(代表取締役社長執行役員
従業員数 570名
(2022年10月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 KPPグループホールディングス 100%
外部リンク https://www.kpp-gr.com/kpp
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国際紙パルプ商事株式会社(こくさいかみパルプしょうじ)は、パルプ分野の専門商社である。KPPグループホールディングス株式会社の完全子会社

板紙古紙パルプ・化成品などの素材以外にもパッケージ・ビジュアルコミュニケーション等のビジネスも展開している。このほか近年ではグリーンプロダクトとグリーンソリューションと称し、環境負荷低減に資する製品やサービスを開発している。2019年には豪州の大手紙商Spicers Limitedを、2020年にはフランスの大手紙卸売会社 Antalis S.A.S.を買収し、事業領域を更に拡大している。

事業所所在地

本店・支店

倉庫

  • 自社倉庫
    • 戸田物流センター
    • 仙台東倉庫
    • 北港ヤード
  • 主要委託倉庫
    • 川越物流センター
  • 湾岸地区委託倉庫
  • 共同倉庫
    • 板橋紙流通センター 
    • 戸田流通
    • 大阪紙共同倉庫

沿革

初代(現・KPPグループホールディングス株式会社)

  • 1924年大正13年)2月 - 大阪市株式会社大同洋紙店創立。
  • 1926年(大正15年)1月 - 九州洋紙を合併。
  • 1968年昭和43年)9月 - 本店東京都に移転。
  • 1973年(昭和48年)3月 - 王子連合通商と合併し、大永紙通商株式会社に社名変更。
  • 1975年(昭和50年)10月 - 大成紙業と合併。
  • 1999年平成11年)10月 - 日亜と合併し、国際紙パルプ商事株式会社に社名変更。
  • 2006年(平成18年)10月 - 服部紙商事と合併。
  • 2007年(平成19年)10月 - 柏井紙業と合併。
  • 2009年(平成21年)9月 - 九州支店移転。
  • 2011年(平成23年)10月31日 - KPP八重洲ビル竣工。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月1日 - 住商紙パルプと合併[1]
    • 4月1日 - ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併。
  • 2018年(平成30年)6月26日 - 東京証券取引所第一部に上場。
  • 2019年令和元年)7月 - 豪州の大手紙商Spicers Limitedを子会社化
  • 2020年(令和2年)7月 - フランスの紙卸売会社 Antalis S.A.S.を子会社化
  • 2022年(令和4年)
    • 3月 - 売上高5,000億円を達成
    • 10月1日 - 国際紙パルプ商事分割準備株式会社に紙パルプ等卸売事業を承継させ、KPPグループホールディングス株式会社に社名変更[2]

2代

  • 2022年(令和4年)
    • 4月1日 - 国際紙パルプ商事分割準備株式会社設立[2]
    • 10月1日 - 国際紙パルプ商事株式会社(初代)から紙パルプ等卸売事業を承継し、国際紙パルプ商事株式会社に社名変更[2]

過去の関係企業

  • 株式会社コスモリサイクルセンター - 2014年4月1日にむさしの紙業株式会社に吸収合併。
  • 株式会社ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーション(DPIC)- 2013年4月1日、国際紙パルプ商事(初代)に吸収合併。
  • 株式会社岡田紙店 - 2008年4月1日、大同紙販売株式会社へ事業譲渡。
  • 堀留洋紙店株式会社 - 2007年10月1日、大同紙販売株式会社へ事業譲渡。
  • 小松洋紙株式会社 - 2009年10月に佐世保紙株式会社と合併し、九州紙商事株式会社に社名変更。
  • 大富株式会社
  • 佐世保紙株式会社 - 2009年10月に小松洋紙株式会社と合併し、九州紙商事株式会社に社名変更。
  • 本町セロファン株式会社 - 2008年4月1日、株式会社精工へ事業譲渡。
  • 港南紙工株式会社
  • 株式会社ティー・ピー・シー - 2013年4月1日、ケーピーピー共同物流株式会社と統合。

脚注

  1. ^ 紙流通2社が合併 国際紙パと住商紙パ、品ぞろえ補完”. 日本経済新聞. 2024年3月18日閲覧。
  2. ^ a b c 会社分割による持株会社体制への移行完了及び商号変更に関するお知らせKPPグループホールディングス 2022年10月3日

外部リンク