利用運送事業

利用運送事業（りよううんそうじぎょう）とは、貨物利用運送事業法に基づき、荷主より貨物を預かり、自社以外の輸送業者（実運送事業者）の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業[1]。貨物利用運送事業とも呼ばれる。拠点間の輸送のみ行うものが第一種、それに加え集荷・配送まで併せて行うものが第二種、と分類される[2][1]。

事業者が扱う輸送方法は主に船舶（外航・内航）、航空（国内・国際）、鉄道、自動車がある[1]。なお港湾運送、索道、軽自動車は実運送事業者に当たらないため、これらの運送機関を利用する運送事業は利用運送事業に当たらない[2]。

• 非船舶運航業者（NVOCC） - 船を持たない海運業者。
• 鉄道利用運送事業 - 第二種事業者は長らく「通運」と呼ばれてきた。

なお業界団体として、公益財団法人利用運送振興会が存在する。同団体は学校法人日通学園の母体である。

脚注

1. ^ 貨物利用運送事業法 第2条
2. ^ “貨物利用運送事業についてQ&A”. 国土交通省. 2020年9月4日閲覧。

関連項目

• 貨物運送取扱業
• 運送取次事業
• フォワーダー
• 傭車
• 外資規制 - 船舶・航空による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業、および航空による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を営む事業者については、貨物利用運送事業法により、「その役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上」を外国人・外国法人が占めてはならないとされている。