利用者:Vapour/EditTemplate2

もし、今現在、私と貴方くらいしかいないこのノートページで基本方針の改称を決定し、ウィキペディア空間にある関連文書で使用されている「基本方針」を全て新名称に書き換えるようなことを強行すれば、強い反発に合うのは目に見えています。このページだけ書き換えれば済む問題ではありません。変更するのであれば、井戸端なりで告知して合意を得てから、全ての関連文書およびカテゴリ名における「基本方針」を新名称に書き換えるのが筋です。

「Wikipedia is not a bureaucracy」は、基本方針やガイドラインをあまり杓子定規にとらえて強制せずに、問題が生じたならコンセンサス形成を通じて処理することが推奨されるという指針を言っているだけのことです。ウィキペディア・コミュニティは一種の共同体であり、これを国家に例えるなら基本方針およびガイドラインが憲法、法律に相当するものであることに変わりはありません。ただ、ウィキペディアではその拘束力が通常の国家における実際の法律ほどに強くはない、施行の仕方ももっと柔軟である、というだけの話です。そもそも法律や憲法にしたって重要なのはそれを支える自由なり平等などの政治哲学であって、法律書に書いてあるからと言って何でも教条的に解釈し強制して良いわけではありません。

メインページの問題はメインページの問題であって、当文書の問題ではありません。英語版のメインページにはpolicies and guidelinesへの直リンはありませんし、日本語版ガイドラインも現在改訂が進められている最中です。先にも言ったように基本方針とガイドラインはウィキペディアにおける憲法と法律のようなものです。そのような文書をウィキペディア初心者にいきなり全て把握しておけと求めるような文句をメインページに載せるのは、日本への外国人旅行者向け手引きに「入国前に六法全書を全部読んで把握しておけ」と書くくらい無茶な話です。そもそも現在のメインページは「基本方針に賛同して頂けるなら」と書いあるだけです。これは旅行ガイドブックに「現地の法律を守り、風俗や習慣を尊重してください」と一言書いてあるのとさして変わりありません。必要なら「基本方針」のリンク先に「基本方針とガイドライン」ではなく初心者向けの基本方針解説文書を用意すればよいでしょう。

「ウィキペディアの目的（理念）」については、先述したようにそれを専門に扱う文書で詳説すれば済むことです（既存の文書で事足りると思いますが、無ければFive pillarsのように新規作成すればよい）。それは他の基本方針、ガイドライン文書でも同じです。当文書は全ての基本方針およびガイドラインを掲載する場ではありません。「基本方針」「ガイドライン」の定義を示して、そしてその大まかな分類・体系を記すことを第一に行うべきでしょう。当文書では、理念であれ個々の基本方針であれ、その要旨を簡単に言及するだけで十分だと思われます。ウィキペディア設立当初は他の関連文書も少なく一文書で様々な役割を担っていたかもしれませんが、現在では色々関連文書が整備されているのですから、その必要もありません。Hermeneus (user / talk) 2006年4月1日 (土) 05:35 (UTC)

論点が三つ存在するようなのでわけてみました。

Policyの訳

Policyの訳が基本方針であるのが明らかな誤訳であるのかどうかに対する意見が出されていませんが、これは小学生でも辞典を使えばわかるものであると思われます。もし誤訳であるという「事実」に同意されているのであれば、関連文書全体に広がった誤訳をどう改善するべきかを議論するのが「善意に基づく」編集・議論の筋というものではないでしょうか。他の関連文書では「公式な方針」と「公式な基本方針」、「方針」と「基本方針」の両訳が乱立しているのが現状のようです。

別に井戸端でこの記事においての決定事項あるいは進行中の議論を告知するのは反対ではありません。しかしそれぞれの方針の改定はそれに対応する記事のノートにおいてなされることは、すでにそれ自体が方針として明記されています。方針・指針に関してはこの記事が原典で、この件に関する合意の権威はこの記事であって井戸端ではないはずです。少数であろうと多数であろうと正式な手続きを踏んで合意が成立した場合にこれまで議論に参加してこなかった者が後々になって改定は強引だったなどという意見はそれ自体がウィキペディアの正式な手続きを無視するものではないでしょうか。実際翻訳が誤りだという論点は改定草案が出される以前に掲示されています。よって他の参加者が議論に参加する機会を十分あたえなっかたという批判は成り立たないはずです。もちろんこれは後々からでも合意に対する反対意見を述べるのを妨げるものではありませんが、議論はこの記事において行われるべきだということに変わりはないはずです。誤訳であると同意されるのなら「移動」によってこの記事の題は「方針とガイドライン」に変更されるべきだと思います。ガイドライン・指針（Guideline）の訳は誤訳ではないので別の機会に議論されるべきだと思います。

メインページからこのページに「基本方針」としてウィキリンクされること自体が不適切

もともと「ウィキペディアで活動する際に、すべての方針や指針に目を通す必要はありません。しかし編集を行うにおいて基本方針は重要なので、その概要はできるだけ早く把握してください。」という文書を踏まえてあくまで理念と基本方針（KeyPolicies）だけの解説を記述しているのですから「「入国前に六法全書を全部読んで把握しておけ」と書くくらい無茶な話だという批判は当てはまらないと思います。しかしこの記事の題を考えればウィキペディアの理念と基本方針（KeyPolicies）を副次的に取り扱うべきで「メインページの問題はメインページの問題であって、当文書の問題ではありません。」という氏の主張は適切なものだと考えられます。よって

（１）「基本方針（KeyPolicies）」か「理念と基本方針」という題の別記事を立ち上げる。 （２）本記事は「方針とガイドライン」に改題する。 （３）「理念と基本方針」と「方針と指針」の両記事を相互にウィキリンクすることで関係を維持する。 （３）本記事では方針と指針の定義と分別、さらに方針と指針の成立過程の説明を編集の基本とする。

これで意見の一致としてよろしいでしょうか。当然他から反論が一定期間内に出ない場合はこれが合意となります。

共同体＝国家？

自分は氏の方針と指針（ガイドライン）の「区分」の記述自体に反対するものではありませんが方針と指針の定義には問題があると思います。「これを国家に例えるなら基本方針およびガイドラインが憲法、法律に相当するものである」という論点は「これを国家に例えるなら」という命題自体が存在しないだけでなく「ウィキペディア共同体は法制度ではない」（Wikipedia is not a system of law.）と明記されているため成り立たない議論だと思います。[1] このウィキペディア共同体が法制度でないという見解は全ウィキメディアに共通する見解のはずです。確かに方針と指針はその重要性が差別化されていて、この差別化は法の体系化において憲法と他の法律の権威の差別化に「同一」です。しかし、あくまでも重要さの差別化の同一をもとにその内容を同一するのは論理の飛躍であり、法制度でないと明記されているのにも関わらず「基本方針およびガイドラインが憲法、法律に相当するものである」と論ずるのは明らかに矛盾していると思います。方針と指針は方向性（針）を掲示するもので「法」ではないはずです。この柔軟性がウィキペディアの活力の一つの理由であると考えられます。方針と指針は日本語の「類語」としてその影響力の違いが国語辞典で明記されているはずです。基本方針（KeyPolicies）は方針の中でも特に重要なものであるというだけで基本法（憲法）ではないとはずです。ましては方針（Policy）を憲法であると論ずるのは意味の混同（Policy=基本方針、方針=法、よってPolicy=基本法=憲法）をさらに拡大するものであると思います。