利用者:Sinhako/創価学会会則

創価学会会則
国・地域	創価学会
日付	1979年4月24日制定（初代会則）[1] 2017年11月10日制定（現行会則）[2]
効力	1979年4月24日施行（初代会則）[1] 2017年11月18日施行（現行会則）[3]
関連法令	創価学会会憲、SGI規約、SGI憲章
条文リンク	会則(1)、会則(2)、会則(3)、会則(4)、会則(5)

創価学会会則（そうかがっかいかいそく）とは、創価学会が1979年4月24日に制定[1]した組織運営の基本原則である。2017年11月10日に改正され、11月18日に施行された2017年会則が現行会則である[3]。

制定までの経緯

1930年の創立以来、創価学会では数多くの慣例（会長ポストは終身制とするなど）や個別の規定に基づいて組織運営が行われてきたが、池田大作会長時代に会員数が激増するなどした結果、慣例や個別の規定に基づいた組織運営にも限界が見られるようになった。そこで、1970年代後半にこれまでの慣例や規則などを整理・統合した「創価学会会則」の制定作業が行われた[4]。

初代の会則は1979年4月24日開催の総務会で採択され、即日施行された[1]。なお、この総務会で池田は会長職の辞任を発表して名誉会長に就任し、後任の会長には理事長の北条浩が、理事長の後任には副会長の森田一哉の昇格を決定した。また、学会員への指導で問題発言をした副会長の福島源次郎もこの総務会で辞任を表明した[5]。

会則改正

1979年の会則制定以降、会則は度々改正されている。

まず、1981年に北条会長が急死し、副会長の秋谷栄之助が昇格した際に行われた会則改正で「会長選出委員会」の新設が盛り込まれた。

1991年にC作戦（創価学会分離作戦）によって日蓮正宗（いわゆる日顕宗）から破門（魂の独立）された創価学会は、日蓮仏法を基礎にした宗教的独自性の確立を目指していた。しかし、日蓮正宗の信徒団体として発足した歴史的経緯や、宗門との僧俗和合時代に信仰実践に励んできた会員の感情にも配慮してきたこともあって、教義などの面では依然として日蓮正宗色が残っていた[6]。

2002年の会則改正を皮切りに日蓮正宗色の脱却が始まり、2006年に就任した原田稔会長率いる執行部は世界広布新時代に対応することを目的に、会則の改正を行うことになった。

2014年の会則改正

会則第2条の教義条項を全面改正。一閻浮提総与や一閻浮提広宣流布など、日蓮正宗由来の用語を一掃し、現代的な表現に変更。弘安2年の御本尊を受持の対象としないことを表明し、教義条項における「御本尊」の位置付けも変更。「御本尊」は創価学会が受持の対象として認定した御本尊とした[7]。

2015年の会則改正

「三代会長」の条文（会則第3条）において、「広宣流布の永遠の師匠」とすることを明記。会長任期を5年から4年に変更し、再任は妨げない[8][9]。主任副会長ポストを新設[8][10]。

2016年の会則改正

第2代会長・戸田城聖の指導を引用し、前文に「創価学会仏」の文言を追加。「三代会長」の条文（会則第3条）に、「『三代会長』の敬称は、『先生』とする。」の文言を追加[11]。

2017年の会則改正

会憲の施行に合わせた改正。

会憲第13条に規定された「教師・准教師」の対象として、「教師」は総務、「准教師」は総務補とすることを決定[2]。会憲が最高法規である旨を補則（会則第82条）に挿入[3]。

主な内容

前文

第1章 総則

第1条から第7条まで。名称・教義条項・三代会長・信濃町の広宣流布大誓堂及び創価学会総本部に関する規定。

第2章 名誉会長および会長

第8条から第14条まで。名誉会長・会長に関する規定。

第3章 理事長・主任副会長および副会長

第15条から第27条まで。理事長・主任副会長・副会長に関する規定。

第4章 最高指導会議

第28条から第32条まで。最高指導会議に関する規定。

第5章 総務会

第33条から第39条まで。総務会に関する規定。

第6章 参議会

第40条から第42条まで。参議会に関する規定。

第7章 中央会議

第43条から第51条まで。中央会議に関する規定。

第8章 師範会議

第52条から第54条まで。師範会議に関する規定。

第9章 師範および準師範

第55条。師範および準師範に関する規定。

第10章 組織

第56条から第68条。組織に関する規定。

第11章 監正審査会

第69条から第72条。監正審査会に関する規定。

第12章 会員

第73条から第75条。会員に関する規定。

第13章 総務及び総務補

第76条。総務及び総務補に関する規定。

第14章 賞罰

第77条から第81条。賞罰に関する規定。

第15章 補則

第82条から第86条。補則規定。

付則

会則の施行期日を、学会の創立記念日にあたる2017年11月18日に設定。

脚注

1. ^ 新・人間革命第30巻『大山』43（2017年2月22日、聖教新聞掲載）から、『引き続き、（1979年4月24日）午後には総務会が開かれた。
   この席上、伸一（『人間革命』及び『新・人間革命』で、著者の池田大作を指す仮名）の会長辞任の意向が伝えられ、受理された。さらに総務会では、懸案であった「創価学会会則」の制定を審議し、採択。これに基づき、新会長に十条潔（当時、学会理事長の北条浩をさす仮名）が、新理事長には森川一正（当時、学会副会長の森田一哉をさす仮名）が選任され、伸一は名誉会長に就任した。』
2. ^ 2017年11月11日付け聖教新聞1面記事「第74回総務会を開催」。
3. ^ 会則(5) - SOKANet 2017年11月11日
4. 新・人間革命第30巻『大山』44（2017年2月23日、聖教新聞掲載）から、『それまで学会は「創価学会規則」のほか、総務会規定、人事委員会規定など個別の事項について定めた規定、さらに創立以来培われてきた慣例等が運営の基本となってきた。
   この「会則」は、学会の飛躍的、重層的な発展と、「七つの鐘」終了にともなう新時代への前進に対応するため、それらを整理し、成文化してまとめたものである。
   「会則」は十五章からなり、会長及び理事長については、総務のなかから総務会が選出することが明記され、任期は五年と定められていた。（その後、改定=編集部注）』
5. 新・人間革命第30巻『大山』8（2017年1月11日、聖教新聞掲載）から、『そんなさなかの三月上旬、法主の取次役の僧から副会長の秋月英助（当時、学会副会長の秋谷栄之助をさす仮名）に連絡があった。
   「副会長の鮫島源治（福島の仮名）氏が、宗門と学会の問題について、いろいろ発言されています。話の内容を聞いて、猊下（当時の日蓮正宗法主・日達をさす）をはじめ、私どもは驚いております。この件について、文書にてお尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。」
   宗門が問題にしたのは、三月六日に福岡県大牟田で、宗門との和合を図るために開かれた会合での、鮫島の無責任な発言であった。彼は、それまでも非常識な言動で、純真な九州の同志を苦しめることが多々あった。
   鮫島は、この会合で、「総本山は旅館業と同じである」「宗門の学会批判は妬みによる邪推である」等と語っていた。しかも調子にのって語った私見を、「すべて副会長全員の意見である」などと述べていたのである。』
6. 大白蓮華2015年4月号「創価学会会則 教義条項」の改正について 世界宗教の基盤を確立 全国総県長会議での原田会長の話(要旨) p85
7. 大白蓮華2015年4月号「創価学会会則 教義条項」の改正について 世界宗教の基盤を確立 p84-97
8. ^ 会則を整備、新理事長が誕生 - SOKANet 2015年11月18日
9. 会則改正に伴って会長の任期は満了とされ、会長選出委員会によって原田稔会長の再任を決定した。
10. 主任副会長には、実質的な最高指導者である名誉会長・池田大作の長男・池田博正らが任命された。
11. 会則を改正 総務会で議決 - SOKANet 2016年11月5日

外部リンク

• 会則(1)
• 会則(2)
• 会則(3)
• 会則(4)
• 会則(5)