兼田富太郎兼田 富太郎(かねだ とみたろう、1910年8月25日 - 1985年3月29日)は、昭和時代の労働運動家。全日本港湾労働組合(全港湾)委員長。 経歴広島県出身[1]。戦前から大阪港の労働組合運動に参加し[2]、日本労働組合全国評議会(全評)に所属[1]。1945年10月間瀬場由蔵らと大阪河川運送従業員組合を結成、書記長[3][4]。同年末に間瀬場由蔵、平井重太郎らと大阪港湾労働組合同盟を結成[2]。1946年7月全日本港湾労働組合同盟(1949年全日本港湾労働組合に改組)を結成、教育部長、書記長を経て、1951年副委員長、1952年から1974年委員長。この間、1958年日本労働組合総評議会(総評)副議長[1]。1972年から1974年全国港湾労働組合連合会(全国港湾)初代議長[5]。1974年8月日中労働者交流協会(日中労交)初代事務局長[6]。1985年3月29日に74歳で死去。同年5月14日に全港湾葬が行われた[7]。 人物総評・高野派の中心メンバー[8]。1951年に労働者同志会の結成に参加したが[9]、1953年に労働者同志会が高野派と反高野派に分裂すると、炭労の石黒清、日教組の平垣美代司らとともに労働者同志会を離れた[10]。同年4月の参議院議員選挙に立候補したが落選した[11]。1954年に高野派の労組幹部や学者・文化人が創刊した雑誌『国民』(国民社)の発起人の1人[12]。1977年に雑誌『労働情報』が創刊された際には市川誠、松尾喬、清水慎三とともに顧問となった[13]。 1953年3月の日本人帰国船の第1船に日本代表の1人として乗船し訪中したのが、全港湾と中国の交流の始まりとなった[6]。日中国交回復運動に取り組み[14]、1985年に死去するまで日中労働者交流協会(日中労交)初代事務局長を務めた[15]。 脚注
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