ポーランドのドイツに対する賠償請求 （ポーランドのドイツにたいするばいしょうせいきゅう）は、第二次世界大戦 中のドイツ占領軍 が責任を負う損失や被害の補償を目的とした、21世紀 におけるポーランド第三共和国 のドイツ連邦政府 に対する請求を指す。これらの請求はワルシャワ で、右派の政治家が唱えたものである[ 1] 1953年 の放棄宣言を援用し、これらの請求を却下した[ 2]
ポーランドの新政府 がオブザーバー の地位のみを有していたポツダム会談 において、四つの戦勝国は1945年 、ポーランドの賠償請求がソビエト連邦 のそれと同じくソ連占領地域 におけるデモンタージュ （ドイツ語版 ） ブルガリア 、フィンランド 、ルーマニア 、ハンガリー とオーストリア にあるドイツ の在外資産によって満たされるべきことを決定した。この会談に続いてアメリカ合衆国 とソ連 は、ソ連占領地域で得られる賠償給付の15%をポーランドが受領することで合意する[ 3] モスクワ とワルシャワ の代表は配分の規定を含む条約を締結した[ 4]
ポツダム会談における合意によれば、ソ連はポーランドの管理下に置かれたオーデル・ナイセ線 以東の旧ドイツ東部領土 から物資を徴収しないこととされていた。しかし現実においては工場・工房・居住施設ともども全ての列車が東方へと送られた。さらにソ連は旧ドイツ東部領土の併合に伴うポーランド領拡大の代償として、ポーランドに石炭の供給を要求したが、その対価は施設解体と移送の費用も埋め合わせられないほど低いものであった。当時の相場で約30億ドル に上る、ソ連向けの賠償給付のうち、ポーランドが受領したのは同国の歴史家の記述に依れば7.5%、すなわち2億3100万ドルのみである[ 5]
1953年6月17日、ドイツ民主共和国 で発生した東ベルリン暴動 の後、ドイツ社会主義統一党 指導部とそのソ連の監督者は内々の分析を経て、工業施設のデモンタージュが経済の奇跡 の最中にあるドイツ連邦共和国 に対し、冷戦 においてますます不利な状況に陥るほど東ドイツ の経済成長を妨げているという結論に達する。こうしてソ連政府は公式に東ドイツからのさらなる賠償を放棄し、スターリン主義者 ボレスワフ・ビェルト を首班とするポーランド指導層に同じことを強いた。1953年8月23日のポーランド閣僚評議会による宣言ではともかく、ドイツ民主共和国は全く名指しされておらず、｢ドイツ国民｣、つまりドイツ （ドイツ語版 ） ポーランド人民共和国 はそれゆえ、1954年 1月1日を発効日としてさらなる支払いの受領を放棄し、「これによってドイツ問題 （英語版 ） [ 6]
歴代ドイツ連邦共和国政府はそれ以降、この放棄宣言が国際法上の効力を有するという立場を堅持してきた。これに対し国民保守主義 な政党、PiS が2004年 以降に鑑定を依頼してきたポーランドの歴史家や国際法学者は、1953年のポーランド指導層は民主主義的 に公認を得たものではない上、モスクワに左右されていたという理由で、一致してこの宣言が無効であるという見解に立っている[ 7] ヨシフ・スターリン が擁立した傀儡政権 が政務を執行していたため、ポーランドも旧ドイツ東部領土を併合してはいけなかったはずであると反論している。ドイツ連邦政府がナチス政権 下のドイツ国政府 （ドイツ語版 ） 1989年以降の主権国家ポーランド も国際法上、ポーランド人民共和国の後継国家であるとしている[ 8] [ 9] [ 10]
さらに当時のポーランドによる賠償請求権の放棄は、｢ヨーロッパの現在の秩序にとって重要な基盤である｣と、ドイツ外務省 のある広報担当者 が発言している[ 11]
1970年 12月、ドイツ連邦共和国首相 ヴィリー・ブラント とワルシャワ条約 に調印するべく会談した際、ポーランドのヴワディスワフ・ゴムウカ 第一書記は同国の閣僚評議会が1953年に発表したドイツに対する賠償請求権放棄宣言を確認した。しかし、ナチス政権の犠牲者に対する個別の補償問題は未解決とした。条約それ自体には、これらの点に関する記述はない[ 12]
1989年 、ベルリンの壁 が崩壊 してドイツ再統一 の可能性が生じると、必要な国際法上の調整を1945年にドイツと交戦していた全ての国との全般的な講和会議ではなくて、より狭い2プラス4会議 という枠組みの中で行う決定が下された。ポーランドは会議への参加を要求したが、ソ連とアメリカの双方から固執しないよう強く求められたため譲歩した[ 13] ドイツ外務省 の1990年 3月21日付の内部文書では、終戦から45年経過し、「平和的で信頼に満ち、成果の多い（中略）国際社会との協調の数十年、そして戦争の帰結を整理するために果たしてきた広範な弁済を経て」「賠償問題はその根拠を失った」とされている[ 14] [ 15]
ポーランドは2プラス4会議の間、要求を唱えなかった。こうすることで統一後のドイツによるオーデル・ナイセ線の最終的な承認を危険に晒さないようにしたと推測されている。この問題は1990年11月14日のドイツ・ポーランド国境条約 で国際法的かつ最終的に解決した。これに対しPiSの政治家は2004年以降、ポーランドが当事国として全く会議に参加していないため、関連する全ての合意が有効でないという見解に立っている。しかしポーランド科学アカデミー の法律の専門家までもが、当時のワルシャワの政府がかつての戦勝国と東西ドイツとの合意に異を唱えなかったことをもって、間接的に賠償請求権の放棄を確認したと考えている[ 16]
1989年から1990年にかけてポーランドが政治的転換 を迎えると、ヘルムート・コール を首班とするドイツ政府は5億マルク を新たに創設されたドイツ＝ポーランド協力基金 （ドイツ語版 ） 1991年 10月16日の覚書交換に際してポーランド政府は、ポーランド市民による対独賠償請求をこれ以上支持しないと約束している[ 17]
シュレーズィエン同郷会 （英語版 ） ルーディ・パヴェルカ （ドイツ語版 ） 不動産 に対する権利証書を有効とするプロイセン信託会社 （英語版 ） ポーランド共和国下院 は2004年、ワルシャワにて保守国家主義的野党の党首、ヤロスワフ・カチンスキ が提案した決議案を可決し、ポーランド統一労働者党 の後を継いでマレック・ベルカ 首相率いる民主左翼連合 が組閣した政府がドイツに賠償を請求するよう求めた[ 18] ヨシュカ・フィッシャー とポーランド外相ヴオジミエシュ・チモシェヴィッチ （英語版 ） 法的鑑定 を依頼した。執筆者はドイツの国際法学者、ヨッヘン・アブラハム・フローヴァイン （ドイツ語版 ） 国際法 に照らせば、1990年にポーランドに割譲 された旧ドイツ東部領土 の旧住民が失った不動産の返還や補償を請求する権利も、ポーランドが賠償を請求する権利もないという結論に到る[ 19]
しかし程なくして、ワルシャワではバルチュが人民共和国 時代に秘密諜報局 （英語版 ） 諜報員 であったという噂が流布された。カチンスキ率いるPiSの政治家はその後、ワルシャワの賠償請求を不可能とする鑑定書の部分は無価値であると述べた[ 9] 2017年 にはPiSの議員が、ポーランドに不利な2004年の鑑定書に責任を負うベルカ元首相その他の者を刑法 上の罪に問うべきであると表明している[ 20]
2006年、国家主義的なポーランド家族同盟 陣営からの質疑 に対し、PiS所属の外相アンナ・フォティガ （英語版 ）
「ここに引用された議論にもかかわらず、ポーランドの国際法学上の立場は明確であり、ポーランドがドイツからの賠償を放棄したことに疑いの余地はない。続く数年間にポーランド政府は、ドイツに対するポーランドの賠償請求権の行使が不可能であることを繰り返し宣言してきた。」
フォティガ外相はこの宣言をもって自党、PiSの数名の議員に異論を唱えた。当時の首相はPiSの党首、ヤロスワフ・カチンスキであった[ 4]
2017年、政権与党PiSの会派はドイツ占領軍の責任に帰する戦時中の損害を賠償請求の根拠とするべく、ポーランド共和国下院が法的鑑定を依頼するという提案に対して過半数の賛成を得た[ 21] ユーロ に達する。
PiSのベアタ・シドゥウォ首相はこの鑑定書に対し、
｢我々は正義について話したい。正義はポーランドに当然与えられるべきものである。｣
と論評している。PiS党首カチンスキの腹心、アントニ・マチェレヴィチ （英語版 ）
｢殺害された600万人のポーランド市民は取り返しがつかない。ワルシャワや他のいくつもの町が完全に破壊し尽されたことも。埋め合わせられる程の資金など存在しない。しかし金銭による補償は、ドイツとポーランドによる本当の、長期的な協力関係の構築を可能にするだろう。｣
と表明した。1953年の賠償請求権放棄宣言はモスクワから強要されたものであり、無効としている[ 22]
ほぼ同時にドイツ連邦議会科学機関 （ドイツ語版 ） [ 23]
ポーランド共和国下院の決議案に対応し、ドイツ連邦議会科学機関はさらなる鑑定書を作成し、2019年 に公表した。それはドイツ政府の姿勢を補強しており、ポーランドによる再度の請求には法的根拠がないとするものであった。それにはまとめとして
つまりポーランドの賠償請求権はポツダム協定 を根拠としており、それに関してソ連が示した満足とともに消滅している。
と書いてある[ 24]
2022年 9月1日、ポーランド侵攻 の記念日にマテウシュ・モラヴィエツキ 首相率いるポーランド政府が自ら依頼して作成させ発表した鑑定書は、当時のポーランド においてドイツが与えた損害と、現在のポーランド[ 25] [ 26] [ 27]
ポーランドの歴史家でヴロツワフ大学 のドイツ・ヨーロッパ研究機関、ヴィリー・ブラント・センター所長のクシシュトフ・ルフニエヴィチ （ポーランド語版 ） アルカディウシュ・ムラルチク （英語版 ） [ 5] [ 16] ポーランド外務省 の政務次官に任命された[ 28]
ドイツ首相オラフ・ショルツ はこれらの要求を退けた。ドイツの立場によれば、この問題は国際法的かつ最終的に解決している[ 29] 市民プラットフォーム の会派は採決の前に、｢戦争賠償｣という表現の削除を一貫して主張している[ 30] 口上書 をドイツ外務省に送り、両国の協定に向けた交渉を即刻開始するよう求めた[ 31] [ 32] [ 33]
ポーランドの犠牲者は1991年までに換算して2億2千500万ユーロの戦争賠償を受け取った。強制収容所 の収監者や親衛隊 による擬似医学的実験の犠牲者は1970年 に換算してほぼ5億ユーロを受け取っている[ 34]
ドイツ連邦政府が出資しているワルシャワのポーランド＝ドイツ和解基金 （ドイツ語版 ） 1992年 の創設からすぐに5億マルクをポーランドのナチス被害者に支払い、後にはほぼ20億マルク（約10億ユーロ）が存命の強制労働従事者 （英語版 ） ドイツの補償政策 （ドイツ語版 ） [ 35]
この論争において、ドイツ側は旧東部領土のポーランドへの割譲を戦争賠償として評価するべきであると申し立てている[ 36] [ 37] 東部領土 （英語版 ） ガリツィア とヴォルィーニ の東部、リトアニアの南部 および現在のベラルーシ の西部）をソ連に奪われたため、この意見は退けられている。
ところがこの反論はドイツの専門家たちに受け入れられていない。1943年 のテヘラン会談 で連合国 が決定したポーランド領の西方移動 （ソ連に併合 された東部領土の補償としてドイツの東部領土を獲得すること）は、その決定に当事国が関与しなかったため国際法に反しているというのである。オーデル・ナイセ線以東のドイツ領の経済的価値がソ連に奪われたポーランドの東方領土よりも著しく高いというウィンストン・チャーチル の評価も引き合いに出されている[ 9]
｢この地の価値はプリピャチ川 の沼地よりも遥かに高い。｣（The value of this land is much greater than the Pripet marshes. ）
と述べている[ 38]
戦後、ソ連側はポーランドが併合したドイツ東方領土の販売価格を96億ドルと査定した一方、ソ連に割譲されたポーランド東部領土の査定額は35億ドルに過ぎない[ 39] エドヴァルト・オスプカ＝モラフスキ 首相は1947年 、ポーランドの賠償請求はドイツ東部領土の併合をもって｢解決した｣と述べている[ 40]
1953年の放棄宣言を巡るポーランド側との交渉において、ソ連政府の代表はポーランドによるオーデル・ナイセ線一帯の併合をもってポーランドの戦争賠償請求問題は解決したと表明した。ポーランドの歴史家の記述によればソ連＝ポーランド両政府は協議において、この立場を確認している[ 41] [ 5]
ワルシャワの政府からポーランドの賠償請求問題に対する国際社会の支持獲得を託されたアルカディウシュ・ムラルチク政務次官は2023年2月、ドイツ側が示したオーデル・ナイセ線以東の割譲に関する参考文献を｢無意味で幼稚な論証｣と述べた[ 42]
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