ペッパーフードサービス

株式会社ペッパーフードサービス
PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD
オリナス
オリナスタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 3053
2006年9月21日上場
NASDAQ KPFS
2018年9月27日 - 2019年7月18日
[2]
略称 PFS
本社所在地 日本の旗 日本
130-0012
東京都墨田区太平四丁目1番3号オリナスタワー17F
北緯35度42分2.8秒 東経139度48分54.6秒 / 北緯35.700778度 東経139.815167度 / 35.700778; 139.815167座標: 北緯35度42分2.8秒 東経139度48分54.6秒 / 北緯35.700778度 東経139.815167度 / 35.700778; 139.815167
設立 1995年8月19日
業種 小売業
法人番号 7010601023532 ウィキデータを編集
事業内容 飲食店の直営店舗運営、FCチェーン展開
代表者 一瀬健作代表取締役社長CEO
資本金 47億77百万円
(2021年12月31日現在)[3]
発行済株式総数 3941万1200株
(2021年12月31日現在)[3]
売上高 189億50百万円
(2021年12月期)[3]
営業利益 △14億12百万円
(2021年12月期)[3]
経常利益 12億74百万円
(2021年12月期)[3]
純利益 3億87百万円
(2021年12月期)[3]
純資産 32億87百万円
(2021年12月期)[3]
総資産 108億96百万円
(2021年12月期)[3]
従業員数 382[971]名
(2021年12月31日現在)[3]
決算期 毎年12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 一瀬邦夫 8.65%
エスフーズ株式会社 6.26%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.65%
一瀬健作 1.37%
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 1.17%
株式会社マルゼン 0.79%
フジパングループ本社株式会社 0.67%
日本証券金融株式会社 0.65%
西岡久美子 0.63%
フクシマガリレイ株式会社 0.46%
サッポロビール株式会社 0.46%
(2021年12月31日現在)[3]
関係する人物 一瀬邦夫元社長・創業者
外部リンク https://www.pepper-fs.co.jp/
特記事項:従業員数の括弧内は平均臨時雇用者数
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株式会社ペッパーフードサービス: PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD)は、いきなり!ステーキなどステーキを中心としたレストランチェーンを運営する外食産業企業。

東京都墨田区に本社を構える。

概説

東京赤坂山王ホテルから独立した一瀬邦夫が、1970年向島に開店した「キッチンくに」として創業。1985年には法人化して有限会社くにとなり、「ステーキくに」の店舗展開などを行う。1995年には会社株式会社組織変更して、現在の株式会社ペッパーフードサービスとなっている。

現在、主力店舗の「いきなり!ステーキ」のほか、「炭焼ステーキ・くに」、「こだわりとんかつ・かつき亭」なども運営している。「いきなり!ステーキ」は海外展開も行っており、韓国台湾シンガポール中国インドネシアオーストラリアタイフィリピンマレーシアなどにも進出している。

以前は「ペッパーランチ」を直轄で運営していたが、ペッパーフードサービスが2020年6月1日に新設分割で設立した株式会社JPへ運営が移管され、同年8月31日付けで同社は株式会社ホットパレットへ社名変更するとともに、ペッパーフードサービス傘下から離脱した。

展開店舗ブランド

  • いきなり!ステーキ
  • 炭焼ステーキ・くに
  • こだわりとんかつ・かつき亭(とんかつ専門店)

かつて存在した店舗ブランド

  • ペッパーランチ
  • ペッパーランチ・ダイナー
  • 炭焼ビーフハンバーグ&ステーキくに
  • 92'S
  • 東京634バーグ
  • 牛たん仙台なとり
  • 武蔵ハンバーグ
  • CABステーキ
  • Prime42 by nebraska farms
  • アメリカンキッチン
  • 太陽の家族くに ステーキ&ハンバーグ 満腹サラダバー
  • 皆様の台所 キッチンくに
  • 俺のホルモンくに衛門
  • こだわりとんかつ・かつ邦 - とんかつ専門店
  • ステファングリル - 2009年、モスフードサービスより譲渡
  • 焼き牛丼屋 - 焼き牛丼店の業態で2008年4月7日に1号店[4]を開業して複数店舗を出店したが、数年で撤退した。
  • アラモアナカフェ

沿革

  • 1970年昭和45年)2月 -「キッチンくに」を向島にて創業。
  • 1985年(昭和60年)10月 - 有限会社くにを設立。
  • 1987年(昭和62年)11月 -「ステーキくに」両国店を開店。
  • 1994年平成6年)
    • 7月 -「ペッパーランチ」FC1号店として、大船店を開店(通算1号店)。
    • 9月 - 「ペッパーランチ」直営1号店として、浅草店を開店(通算2号店)。
  • 1995年(平成7年)8月 - 有限会社くにを株式会社ペッパーフードサービスに組織変更。
  • 1997年(平成9年)9月 -「ステーキくに」吾妻橋店を業態変更し、とんかつ専門店「かつき亭」とした。
  • 2000年(平成12年)5月 - ジェイアール東日本フードビジネス(ジェフビー)がFC契約。
  • 2001年(平成13年)
  • 2003年(平成15年)
    • 3月 -「ペッパーランチ」フードコート1号店を川越市に出店。
    • 11月 - ソウル韓国1号店を開店。
  • 2005年(平成17年)
    • 5月 - 台湾台北に出店。
    • 6月 - 「ペッパーランチ」が農林水産大臣賞「新規業態開発部門」賞を受賞。
    • 7月 - シンガポールに1号店出店。
    • 11月30日 - 「キッチンくに」が一旦休業する。
    • 12月 - 北京中国1号店を開店。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)5月17日 - 同社が経営するステーキチェーン店「ペッパーランチ心斎橋店」にて不祥事(詳細節を参照)があり、事件が報じられると株価がストップ安となった。
  • 2010年(平成22年)2月22日 - 第三者割当増資を行ったが、6420株中4422株を引き受ける予定であった投資事業有限責任組合から払い込みがなされず失権。その後、継続企業の前提に関する事項の注記がなされる事態となる。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月13日 - 2011年12月期決算で最終損益が黒字に転換。継続企業の前提に関する事項の注記を解消[5]
    • 7月11日 - 新株予約権の行使により、エスフーズが第二位株主となる[6]
    • 9月15日 - UENO3153にペッパーランチの新業態と位置付けされた「ペッパーランチダイナー」を出店。
  • 2013年(平成25年)
    • 2月12日 - 業界初となる真夜中のステーキ宅配を開始。
    • 3月1日 - 秋葉原ヨドバシAKIBA店でメイドが料理提供をするペッパーランチダイナーの2店舗目を出店。
    • 3月29日 - 他社ブランドとのコラボレーションとして「燻製カレーくんかれ」をペッパーランチダイナー上野店で提供。
    • 4月18日 - 牛タン専門店「牛たん仙台なとり」を東久留米市に出店。
    • 6月25日 - ハンバーガー&パンケーキの新業態「アメリカンキッチン」をアリオ上尾に出店。
    • 7月12日 - ハウステンボスにペッパーランチダイナーの4店舗目を出店。ハウステンボスの澤田社長が同社海外戦略担当顧問に就任し、当社の一瀬社長がハウステンボスの飲食部門顧問に就任する形で連携を発表。
    • 12月5日 - 新業態として立食形式のステーキの量り売りの店舗「いきなり!ステーキ」を銀座に出店。
  • 2017年(平成29年)
    • 5月1日 - 市場選択制度により東京証券取引所第2部へ市場変更。
    • 8月15日 - 東京証券取引所第1部へ昇格[7][8]
  • 2018年(平成30年)9月27日 - NASDAQに上場。米国預託証券によるもので、日本の外食産業としては初のNASDAQ上場となる[9][10]
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 2月14日 - 赤字転落によりニューヨーク市内に展開する11店舗中7店舗の閉店を発表[11]
    • 7月18日 - 米国NASDAQ市場への上場を廃止[2][12]。理由は、米国子会社の業績不振およびNASDAQ市場での取扱高の低迷により上場を維持する合理性が失われたこととされた。上場期間は10ヶ月と短いものであった。
  • 2020年(令和2年)
    • 6月1日 - 「ペッパーランチ」事業を新設分割で設立した株式会社JPへ移管[13][14]
    • 7月3日 - いきなり!ステーキを中心に計188店を閉鎖させ、希望退職者を募集。アメリカの子会社については連邦破産法による精算を申請し、撤退することを発表[15]
    • 8月31日 - 株式会社JPの全株式を、投資ファンドJ-STAR傘下のPLHD株式会社へ85億円で売却[16]
  • 2022年(令和4年)8月12日 - 業績不振を理由として一瀬邦夫が社長辞任を発表。後任は一瀬の息子であり副社長の一瀬健作[17]
  • 2023年(令和5年)10月20日 - 東京証券取引所における市場区分をスタンダード市場へ変更。

主な不祥事・事件

強姦拉致事件

2007年5月9日、同社のフランチャイジーが経営していたステーキチェーン店「ペッパーランチ心斎橋店」において、同店の店長と店員が店内に女性客が一人になったところで店のシャッターを閉め、用意していたスタンガンで女性客を脅して睡眠薬を飲ませて眠らせて拉致し、大阪府の南部の泉佐野市に用意していた車庫へ連れて行って監禁し、性的暴行を加えるという強姦拉致事件を起こした。強姦後店長と店員が店に出勤するため車庫を出ると、その隙に拉致された女性は自力で脱出した。事件発生から一週間後の16日に大阪府警が店長と店員を逮捕、同日の読売新聞のスクープで初めて明るみに出た。事件の現場となった心斎橋店はその後、この事件の影響により閉店した。

暴行事件

同社が展開していたステーキチェーン店「ペッパーランチ」巣鴨店で同店の店長が2007年12月18日、アルバイト募集などを行う求人広告会社の男性社員を殴り、1週間の軽傷を負わせた疑いで2008年3月4日に逮捕された[18]。巣鴨店は店長の逮捕前日にFC契約を解除されていた。求人広告会社は店長が女性担当者に「付き合ってくれ」などと言い寄ったりしたため、前述の強姦拉致事件もあり担当を男性に代えていた。巣鴨店は事件の影響により閉店した。

食中毒事件

2009年9月5日[19]山口県による発表によると、同県防府市山陽自動車道佐波川サービスエリアにある「ペッパーランチ」店舗において食事をした山口市と広島市、広島県尾道市在住の計4人が、病原性大腸菌O157による食中毒を起こした[20]。この食中毒事件調査の過程において、この他7都府県でも同様の件が発生していることを確認された[21][22]。「角切りステーキ」をペッパーランチに納入していた大垣食肉供給センター協同組合での加工時に、すでにO157に汚染されていたことが確認された[23]が、加工整形肉を半生状態で客に供食してはならないことを調理する者に徹底できなかったことが問題視された[24]。事故発生店舗に対する行政処分としての休業[25]も含め全店舗の一時閉鎖後、ステーキ類の調理方法を変更し、生での提供を中止するなどの対策をとった[26]。なおこの事件後、佐波川のペッパーランチ店舗は閉店となった。

広告宣伝車による交通死亡事故

2016年5月29日午前11時24分、東京都台東区上野の交差点で、「いきなりステーキ」の広告宣伝車(アドトラック:車種は5tトラック)に60代男性がひかれた。男性は搬送先の病院でまもなく死亡が確認されたため、警視庁はトラック運転手を過失運転致死の疑いで現行犯逮捕した[27]。広告宣伝車はいきなりステーキの宣伝とキャンペーンを目的に、4月25日から5月29日まで東京23区を中心に運行を計画[28]されたイベントだった。宣伝車走行に際して「いきなりトラックを探して」と題し、車の写真をツイッターかインスタグラムに投稿することで「ワイルドステーキ300グラム」が1000人に当たるキャンペーンを実施。ポイントカードを保有していない顧客は、車の写真をペッパーランチ店舗で見せることで、無料でカード入手できるようにするというもの。毎日予定走行ルートをホームページで公開しており[29]、その最終日に死亡事故を起こした。当社は、翌5月30日、社長名で事故は「広告宣伝活動において依頼した広告代理店の委託先のアドトラック」であること、「今後は道路上での広告宣伝活動は一切行わない」とするコメントを発表した[30][31]

ステーキ提供システム事件

2018年10月17日、知的財産高等裁判所は、株式会社ペッパーフードサービスが提起した特許庁長官に対する特許取消決定請求事件において、同社の「ステーキの提供システム」は、特許法上の「発明」に該当すると判断し、その請求を認容する判決をした。当該判決(知財高裁平30年10月17日判決・平成29年(行ケ)第10232号事件)は、いわゆる「ビジネス関連発明」(ビジネスモデル特許)に関する重要判例とされている[32][33]

脚注

  1. ^ 組織 - 株式会社ペッパーフードサービス
  2. ^ a b 米国証券取引所法に基づくSEC登録廃止及び継続開示義務の終了のためのForm 15Fの米国証券取引委員会への自主的な提出に関するお知らせ
  3. ^ a b c d e f g h i j 有価証券報告書 ‐ 第37期(令和3年1月1日 ‐ 令和3年12月31日)”. 株式会社ペッパーフードサービス (2022年3月29日). 2022年11月27日閲覧。
  4. ^ ◇新業態の牛丼専門店「焼き牛丼屋」が初登場!◇ - ペッパーフードサービス 2008年4月8日
  5. ^ 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ
  6. ^ 新株予約権の大量行使並びに主要株主の異動に関するお知らせ
  7. ^ 東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ”. 株式会社ペッパーフードサービス (2017年8月8日). 2017年8月15日閲覧。
  8. ^ 「いきなり!ステーキ」東証1部昇格”. TBS NEWS (2017年8月15日). 2017年8月15日閲覧。
  9. ^ ペッパーフードサービス、米国ナスダック市場に上場 日本の外食企業で初,食品産業新聞社,2018年9月28日
  10. ^ いきなり!ステーキが上場 米ナスダック,SankeiBiz,2018年9月28日
  11. ^ 「いきなり!ステーキ」米で苦戦、NYで一部店舗閉鎖日経新聞、2019/2/15
  12. ^ 米国預託証券のNASDAQ GLOBAL MARKET における上場廃止申請及び米国証券取引委員会の登録廃止申請に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ペッパーフードサービス、2019年6月14日https://www.pepper-fs.co.jp/_img/ir/lib/2019/PFS20190614.pdf2019年6月15日閲覧 
  13. ^ 会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ”. 株式会社ペッパーフードサービス (2020年6月1日). 2020年6月1日閲覧。
  14. ^ データを読む ペッパーフードサービス、新型コロナの影響で個人から20億円の資金を調達”. 東京商工リサーチ (2020年6月1日). 2020年6月1日閲覧。
  15. ^ いきなり!ステーキなど188店閉店へ 希望退職も募集”. 朝日新聞 (2020年7月3日). 2020年7月3日閲覧。
  16. ^ 子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. 株式会社ペッパーフードサービス (2020年7月3日). 2021年3月21日閲覧。
  17. ^ ペッパーフードサービス社長辞任 「いきなり!ステーキ」展開、業績不振で”. 時事ドットコム (2022年8月12日). 2022年8月13日閲覧。
  18. ^ お客様へお詫びとお知らせ』(プレスリリース)ペッパーフードサービス、2008年3月12日http://www.pepper-fs.co.jp/news/2008/080312.php2015年11月27日閲覧 
  19. ^ 食中毒事故発生に関するお知らせ 2009年09月05日 - ペッパーフードサービス
  20. ^ 山陽自動車道 佐波川SA(上下線)における一部飲食店舗の営業休止について お客様へ重要なお知らせ - ウェイバックマシン(2009年9月10日アーカイブ分) 2009年9月6日 西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社 -
  21. ^ 【政府情報】 腸管出血性大腸菌O157食中毒の発生について(ペッパーランチ・ステーキのどん更新情報)2009/09/15 - 国立医療保健科学院 健康危機管理支援ライブラリー
  22. ^ 食中毒のペッパーランチ、崩れた収益モデル 2009年09月18日 - 東洋経済on-line
  23. ^ 岐阜県が肉製造元に回収命令 ペッパーランチO157 2009年9月13日 - 朝日新聞DIGITAL
  24. ^ 滋賀県食品安全監視センター通信「ぷちリス」No.49
  25. ^ ペッパーフードサービス/O157で16店舗が行政処分 2009年09月14日 - 流通ニュース
  26. ^ 食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ 2009年09月14日 - ペッパーフードサービス
  27. ^ 広告宣伝車にひかれ男性死亡 台東区 - 日テレNEWS24 2016年5月29日16:01
  28. ^ "いきなりトラックを探して"写真投稿キャンペーン - 事故直後からリンク切れ
  29. ^ ペッパーフード、23区で「いきなりステーキ」トラック走行 ペッパーフードサービス(東京都墨田区)は、東京23区内で同社が展開するレストラン「いきなりステーキ」のメニューがデザインされたトラックを走らせる。 Logistics Today 記事 2016年4月26日
  30. ^ 昨日発生しました交通事故につきまして - ペッパーフードサービス 2016年5月30日
  31. ^ 「今後は道路上で宣伝活動行わない」ペッパーフード、宣伝トラックが走行最終日に死亡事故 - Logistics Today 記事 2016年5月30日
  32. ^ 紋谷崇俊「判批」(The lnvention 2019 No.8, p 50)
  33. ^ 「ステーキの提供システム」は特許法上の発明に該当しないとした特許庁の決定を、知財高裁が取り消した判決についてイノベンティア・リーガル・アップデート

関連項目

外部リンク