プロジェクト‐ノート:地方自治

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地方公務員出身の人物カテゴリについて

本日、Wikipedia:削除依頼/Category:地方公務員出身の人物を提出したことをお知らせします。--Doraemonplus（会話） 2024年2月14日 (水) 13:38 (UTC)[返信]

市区町村長カテゴリ群について（再提案）

提案 「○○市長/町長/村長のカテゴリは有用か」の議論にて、カテゴリは全削除という方針が出されましたが、プロジェクト‐ノート:日本の市町村での議論の結果、「閾値を決めてそれ以上であれば存置、それ未満であれば削除」という運びになりました。

そこで、以前私が述べた「カテゴリ作成基準などの策定提案」に基づき、市区町村長カテゴリ全体の命名・作成基準を定める提案をします。以下が草案です。

市町村長・特別区長に関して

存在する市区町村の市区町村長カテゴリを全て作成する必要はありません。廃止されているかどうかに関わらず、その市町村及び特別区に属する市区町村長記事が以下のカテゴリ作成基準に達した場合のみ、個別カテゴリを作成してください。
カテゴリ作成基準

• その市区町村が廃止されてるかどうかに関わらず、市区町村長記事が5以上に達している場合のみ、下部にある表の内容に従ってカテゴリを作成してください。
• 樺太庁の市町村長や日本統治時代の台湾における市街庄長など、第二次世界大戦敗戦以前に日本が統治していた外地の自治体首長についても、上記と同じとします。

カテゴリの名称について

• 市町村長の都道府県別のカテゴリ名については○○（都/道/府/県）の市町村長に統一してください。特別区長のカテゴリ名については東京都の特別区長とします。
• 市町村及び特別区別のカテゴリ名については、○○（市/区/町/村）長に統一してください。
• 同名の市が他にある場合は、｢○○県□□市長｣のようにしてください。
• 同名の区が他にある場合は、｢東京都□□区長｣のようにしてください。例:｢東京都中央区長｣
• 同名の町村が他に現存する場合は、｢××県□□町長｣、｢××県□□村長｣のようにしてください。

カテゴリの階層について

• 現行の市町村については、その市町村のカテゴリと、その市町村が属する都道府県の市町村長カテゴリを親カテゴリに指定してください。特別区については、都道府県の市町村長カテゴリではなく、東京都の特別区長としてください。
• 廃止された市町村については、あればその市町村のカテゴリと、その市町村の後身である市区町村長のカテゴリ、Category:廃止自治体の市町村長を親カテゴリとします。 — プロジェクト:地方自治 カテゴリに関するガイドライン想定

区分			可否	例
1. 現存している自治体の市区町村長カテゴリ			○	Category:名古屋市長
2. 合併を伴わず名称が変化した自治体の市町村長カテゴリ
	2-1	町制・市制施行	×	Category:富谷町長→Category:富谷市長
	2-2	名称の変更	×	Category:挙母市長→Category:豊田市長
	2-3	上記が複合するもの	×	Category:大三沢町長→Category:三沢市長
3. 編入合併によって廃止された自治体の市町村長カテゴリ
	3-1	存続自治体（合併前の自治体として）	×	Category:高山市長 (-2005年1月31日)
	3-2	存続自治体のうち、町制・市制施行・名称変更を伴うもの	×	Category:水海道市長→Category:常総市長
	3-3	編入された自治体	○	Category:北条市長
	3-4	政令市に編入され、その市の区となった自治体	○	Category:美原町長
4. 新設合併によって廃止された自治体の市町村カテゴリ
	4-1	名称の残った自治体（新自治体）	○	Category:静岡市長（旧市の市長を含む）
	4-2	名称の残った自治体（旧自治体）	×	Category:静岡市 (-2003年3月31日)
	4-3	合併時に町制・市制施行し、新自治体名として名称が残った自治体	○	Category:八戸町長
	4-4	その他、廃止した自治体	○	Category:浦和市長
5. 特別区設置によって廃止された区の区長カテゴリ			○	Category:麻布区長

上記の草案は、概ね現在運用されている内容を反映させたものになっています。また、草案を作成する上で議論の余地がありそうな点がいくつかあったので、皆さんと基準を定めるためにも提示しておきます。

• 閾値（5以上）は適切かどうか。
  • 今回の場合に関しては、記事数が閾値未満だったカテゴリを全削除するか、もしくは過去に作成されたカテゴリは不遡及とするかについても意見を頂戴したいです。
• カテゴリ名称の運用は適切かどうか。
  • 同名の市区町村がある場合の措置については、プロジェクト:日本の市町村やプロジェクト:日本の町・字と同様の内容にしました。
• 廃止自治体の市区町村長カテゴリの階層は適切かどうか。
  • ○○市長/町長/村長のカテゴリは有用かの議論において、「合併した新潟市⊃黒埼町は真ですが、新潟市長⊃黒埼町長は真ではありません」という話がありました。この草案では一時的に現在の運用に即した内容にしましたが、これについて私も改善すべきと感じでおります。なにか良い案があれば意見を頂戴したいです。

長くなりましたが、改善点やご意見などがあれば返信いただけると幸いです。宜しくお願い致します。--七厩拓（会話） 2024年2月24日 (土) 11:42 (UTC)[返信]

市制施行が古い都市の状況を調べたところ、一番少ないのが松江市長で、過去12人でした。なので、もし作成するという事であれば、閾値10人から12人というあたりが1つ基準となると思います。遡及対応はして、10人に達していない所は基本的に削除とします。ただし、計測時点で8,9人のカテゴリについては、移行期間を設定して、移行期間内に10人に達した場合には削除対象から除外で良いと思います。（即時削除対象は作成されてもノーカウント）--China（会話） 2024年2月25日 (日) 14:12 (UTC)[返信]

返信 ご意見ありがとうございます。

今回の草案において閾値を「5」とした理由としては大きく二つあります。

• 現在議論が進行中のWikipedia:過剰なカテゴリにて、閾値を決めるならば目安として5記事という指針を決めることが検討されている。
• これより閾値を大きくした場合、都道府県の市町村長カテゴリに含まれる記事数が倍以上に増えてしまう例が考えられ、雑多な内容（WP:MAINTAINCG）としてカテゴリの整理が必要になる可能性がある。
  • 閾値を10とした場合、Category:埼玉県の市町村長では37件のサブカテゴリが削除される。そうすると、少なくとも属していた185記事は親カテゴリに移動され、Category:埼玉県の市町村長に含まれる記事数が41記事から5倍以上増えて226記事になってしまう。

ある根拠に基づいた閾値の設定という点から見れば、10人から12人というのはアリだと思います。しかし、10とした場合は削除該当カテゴリが多くなり、かえってカテゴリとして相応しくない状態になる可能性が十分高いため、私は5人とするのが妥当だと考えました。

上記の問題についてどう思われますでしょうか。また、調査の中で「親カテゴリは削除対象だがサブカテゴリは削除対象にならない」という例（Category:さいたま市長）も確認できました。こうした例は草案でも考慮していなかったので、ご意見などがあれば返信頂けますと幸いです。--七厩拓（会話） 2024年2月25日 (日) 16:13 (UTC)[返信]

カテゴリの整理の議論、お疲れさまです。

• 閾値の目安を5とする過剰なカテゴリのノートの件ですが、長期間議論が停止していたので、議論を終了させていただきました。
• 当カテゴリ系統の閾値の設定ですが、各自治体の市政・町政・村政の事情に応じて、もう少し柔軟に設定できないでしょうか。たとえば、歴代市長が15名ある市の場合は、過半数の8本の市長記事が揃っていることをカテゴリの作成要件とするなど。

--Doraemonplus（会話） 2024年2月26日 (月) 00:53 (UTC)[返信]

返信 (利用者:Doraemonplusさん宛) 過剰なカテゴリ内での当該議論の議論終了について承知致しました。

賛成 各自治体に応じた柔軟な対応ができますし、正直なところ一定の閾値を決めるのは全体での合意が難しいと思いますので、「全体のうち過半数が作成されている場合のみOK」という形はとても良いと思います。この場合、私が述べた「都道府県の市町村長カテゴリに含まれる記事数が倍以上に増えてしまう」という事態も回避できそうです。--七厩拓（会話） 2024年2月26日 (月) 12:55 (UTC)[返信]

@七厩拓さん

　> 閾値を10とした場合、Category:埼玉県の市町村長では37件のサブカテゴリが削除される。そうすると、少なくとも属していた185記事は親カテゴリに移動され、Category:埼玉県の市町村長に含まれる記事数が41記事から5倍以上増えて226記事になってしまう。

正直、この程度で済むなら特に問題視はしていないです。カテゴリは標準で1ページ200まで表示出来ますので、200ぐらいであれば別に良いのではと思います。もし、1000を超えるとなると、一部細分化も検討してもと思います。

@Doraemonplusさん

市政施行が古い都市については、実は10としてもほぼクリアされています。少ない所だと、移行期間入りが、高岡、松江、久留米でそれより少ないのが、米沢、鳥取となります。逆に過半数となれば、歴代市長がかなり少ない市町村では1人とかでもクリアされてしまいます。（例：阿蘇市） 特に平成の大合併で誕生した都市は、歴代でも10人満たないと思われます。ちなみに、平成の大合併で誕生した市のうち、新設合併でかつ、旧市と同一名称では無いものは、167で、これは全国市長会を構成する815市区の約20％ほどとなり、無視できるものではないと思います。

あと、このカテゴリは「市区町村長」です。特に、町村長は過半数の作成をというのをどのようにして担保するのでしょうか？少なくとも、市長に関しては、テンプレートも揃ってますし、各市の記事にも歴代市長の項目は存在しています。しかし、町村長に関しては歴代町村長が書かれてるページが少ないと思います。作成者の性善説でしか保てないのではとも思ってしまいます。単純に数であれば基準を担保するのも容易と考えます。--China（会話） 2024年2月26日 (月) 14:51 (UTC)[返信]

返信 (@Chinaさん宛) ご意見ありがとうございます。カテゴリ整理の指針における「カテゴリが雑多な内容になっている場合」という要件を満たすことになるかどうかは意見が分かれるところだと思うので、Chinaさんの意見も尊重されるべきだとは思いました。（何か類似の議論で示されている例があればよいのですが…）

提案 Doraemonplusさんが提案された「過半数」の要件について、Chinaさんが仰るように「歴代市長がかなり少ない市町村では1人でもクリアしてしまう」という問題が想定されます。こうした問題の解決策として、過去にプロジェクト:日本の町・字で存在したカテゴリ作成基準において、今回こちらで決めている内容に近い先行事例があったため紹介させて頂きます。概要としては、現行の町字数（これから作られるであろう記事数）と現在存在する記事数の2つのパラメータによってカテゴリ作成がよいかどうか決まるシステムです。

このシステムを現在の議論内容に適用すると、作成基準は以下のようになると思います。

• 歴代市区町村長が5人未満の場合は、原則としてカテゴリは作成不可とします。
• 歴代市区町村長が5人以上10人未満の場合は、歴代の市町村長記事をすべて作成した時点でカテゴリ作成を可とします。
• 歴代市区町村長が10人以上の場合は、その過半数が記事として作成された場合にカテゴリ作成を可とします。

こうした内容にすれば、柔軟性を持ちつつ数で基準を担保できると思われます。また、「町村長の過半数の作成をどのように担保するか」という問題ですが、Wikipediaに記載がなくとも歴代町村長をインターネットや書籍等で調べることは難しくないと思いますし、上記の作成基準があればChinaさんが危惧されている問題が起こらないと思うのですが、いかがでしょうか？--七厩拓（会話） 2024年2月26日 (月) 16:24 (UTC)[返信]

賛成 1名でもクリアしてしまう市町村がある問題の解決策として、多重的な条件設定とする方法は良いアイデアだと思います。賛成します。--Doraemonplus（会話） 2024年2月26日 (月) 22:55 (UTC)[返信]

コメント歴代市区町村が10人以上の場合は、その過半数もしくは12人以上+過去に当該基準がクリアされていた場合は不遡及としたほうが良いと思いますTakagu（会話） 2024年2月27日 (火) 03:58 (UTC)[返信]

返信 (@Takaguさん宛) 確かに、市区町村長は基本的に増え続けるということを考慮できていませんでした。なお、「5人以上10人未満」と「10人以上」で作成できるかどうかが変わってくるのは11人以降（歴代市区町村長が5人のみの時期にカテゴリが作成され、それ以降新規記事が作成されなかったケースでは過半数を下回るため）だと思うので、これを踏まえ修正すると以下のようになります。

1. 歴代市区町村長が5人未満の場合は、原則としてカテゴリは作成不可とします。
2. 歴代市区町村長が5人以上10人未満の場合は、歴代の市区町村長記事をすべて作成した時点でカテゴリ作成を可とします。
   • 交代などによって歴代市区町村長の総数が増えた場合、過去に2の規定を満たしカテゴリが作成された場合は、すべて作成されていなくても削除はせず不遡及とします。
3. 歴代市区町村長が10人以上の場合は、その過半数が記事として作成された場合にカテゴリ作成を可とします。
   • なお、歴代市区町村長が11人以上おり、過去に2の規定を満たしカテゴリが作成された場合は、過半数が作成されていない場合でも削除はせず不遡及とします。

2で追加した項目に該当するケースはこれから先すぐにあると思いますが、3で追加した項目に該当するケースはは順当にいけば24年後（1期4年で毎回首長が交代した場合）かと思いますし、その間に新しい市区町村長記事が全く作られないというケースはなさそうなので、念のためという感じですかね。ご意見などがあれば宜しくお願い致します。--七厩拓（会話） 2024年2月27日 (火) 10:33 (UTC)[返信]

@七厩拓さん

基準の修正ありがとうございます。議論しやすいものになったと感じております。「不遡及」という言葉の意味で混乱しておりました。こちらの「不遡及」は現状のカテゴリの扱いです。お示し頂いた基準をもとにすると以下のように考えております。

1. 歴代市区町村長が5人未満の場合は、原則としてカテゴリは作成不可とします。

→現在あるものは削除対象（歴代4人でかつ、現任者の任期が残り1年の場合には猶予期間入り）

1. 歴代市区町村長が5人以上10人未満の場合は、歴代の市区町村長記事をすべて作成した時点でカテゴリ作成を可とします。

• 交代などによって歴代市区町村長の総数が増えた場合、過去に2の規定を満たしカテゴリが作成された場合は、すべて作成されていなくても削除はせず不遡及とします。

1. 歴代市区町村長が10人以上の場合は、その過半数が記事として作成された場合にカテゴリ作成を可とします。

• なお、歴代市区町村長が11人以上おり、過去に2の規定を満たしカテゴリが作成された場合は、過半数が作成されていない場合でも削除はせず不遡及とします。

→基準を満たすものは存続、満たさないものは猶予期間入り

現状で、基準に満たないものは猶予期間として1年様子を見て、市区町村長経験者に関する情報を集めて寄稿するということにしたいと思いますが、如何でしょうか？もちろん、即時削除対象となるものはNGですが。

ただ、町村長に関しては、ニュース量が少なく、個人の経歴を調べるにも苦労するので困難が予想されると思います。--China（会話） 2024年2月27日 (火) 13:55 (UTC)[返信]

返信 (@Chinaさん宛) 「不遡及」という言葉が少し紛らわしくなってしまい申し訳ありません。この基準を施行する際についての考えについてはChinaさんの書かれた内容に賛同します。猶予期間の考えについても賛成したいと思います。--七厩拓（会話） 2024年2月27日 (火) 14:17 (UTC)[返信]

報告 概ね合意形成ができたと思いますので、カテゴリ作成基準については修正案を採用し、1週間以内に新たな意見がなかった場合はこれを採用したいと思います。また、Chinaさんが発案した猶予期間についても同じく採用したいと思います。

スタイルマニュアル採用が決定次第、削除対象となるカテゴリの削除依頼などを進めたいと思いますので、宜しくお願い致します。--七厩拓（会話） 2024年3月4日 (月) 12:45 (UTC)[返信]

報告 1週間が経過しましたが新たな意見がなかったため、修正案を採用し、プロジェクト:地方自治#ガイドラインに記載しました。長くなってしまいましたが、議論に参加して頂き本当にありがとうございました。

引き続き、カテゴリの改名及び削除についてもここで周知する予定ですので、ご協力のほどお願い申し上げます。--七厩拓（会話） 2024年3月11日 (月) 13:26 (UTC)[返信]

一部ブログの典拠除外について

主に市長に関する記事ですが、典拠として[1]が用いられています。（例：清水虎尾） 前に、藤岡和美で用いられたのは国会図書館所蔵資料で置き換えました。こちらのブログですが、個人ブログという感じで、参考資料は書かれていますが、Wikipedia:RS#自己公表された情報源：二次資料としての使用に抵触するのではと考えております。よって、発見次第除去もしくは典拠の置き換えの提案をさせて頂きます。--China（会話） 2024年7月18日 (木) 12:18 (UTC)[返信]

特にご意見も無かったので、見つけ次第除去するように記事を改善します。--China（会話） 2024年8月1日 (木) 00:09 (UTC)[返信]