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ファシリティマネジメント
ファシリティ・マネジメント（Facility management、又はFacilities Management 略称：FM）は、アメリカで生まれた新しい経営管理方式。国際規格としては、2018年4月23日にISO 41001が国際標準化機構より発行された[1]。 ISOの定義ではファシリティマネジメント（FM）とは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」をいう。 直訳すると「施設管理」になるが、従来の「施設管理」の概念では施設は使用できる状態になっているのが当然と考えられ、故障や事故などの発生が視野に入れられていないなど問題があった[2]。このように従来の施設管理とファシリティマネジメントの違いも指摘されている[2]。 概要ファシリティマネジメント（Facility Management）は第二次世界大戦後のアメリカ合衆国で新たな経営手段として開発された手法である[2]。 ファシリティとは、原義では機関、利便、設備、（病院、水道、図書館、工場などの）施設をいう[2]。しかし、ファシリティ・マネジメントで言うファシリティは広い意味で、企業や団体等の組織体が事業活動を展開する為に使用する施設及び利用する人の環境をすべて含む[2]。したがって、ファシリティマネジメントの対象は固定資産としての施設だけでなく、それによって作られる職場環境なども含まれる[3]。 ファシリティマネジメントのサービス（FMサービス）には、ハード面（建物構造、空調、エレベータ/エスカレータ、電気・照明、配管・排水、火災安全システムなど）とソフト面（清掃、廃棄物管理、セキュリティ、警備、植栽、ヘルプデスクなど）がある[1]。 多義性ファシリティマネジメントに関する定義は必ずしも明確になっておらず、各機関により複数の定義が存在している[2]。その背景には、1.業種によって施設の種類が多種多様であること、2．組織体により施設の所有形態が異なること、3.施設をマネジメントする業務内容は多岐にわたり異なる分野の専門家が携わるため煩雑であること、4.企業によってファシリティマネジメントの業務内容や範囲、組織が異なること、5.ファシリティマネジメントへの関わり方や捉え方が立場や関心のある分野により異なることなどが挙げられている[2]。 各団体におけるファシリティマネジメントの定義
従来の施設管理との比較
ファシリティマネジメントの歴史ファシリティマネジメントは第二次世界大戦後のアメリカ合衆国で誕生したが、戦後の経済復興や経済発展では施設の新設・拡大・改修が繰り返された一方、その後のオイルショックから不況期になると施設の縮小・処分・模様替えが盛んになり、景気変動によって生じる無駄な経費が問題になった[2]。 ファシリティマネジメントは産業構造の変化や情報化への寄与も指摘されている[2]。 目的ファシリティマネジメントの目的は次のような点にある。
地域別の発展ファシリティマネジメントの発展に関しては、地域による違いが指摘されており、米国では組織内・社内・企業内などのインハウスを主体とするディマンド組織向けのファシリティマネジメント、欧州ではアウトソーシングビジネスとしてサービスプロバイダー向けのファシリティマネジメント、日本では民間・公共向けのファシリティマネジメントを中心に発展した[1]。 欧米のケースを見ると、FMは施設の計画や管理を中心にしたハード主体から、ユーザーへのサービスを主体としたものに移行してきている。たとえば、アメリカに本部を置くFM団体であるIFMA（International Facility Management Association）が、アメリカとカナダのファシリティマネジャー約4000人に行った調査では、4割は大学などでビジネス系の勉強をしてきた人たちであり、インテリアや建築関係は3割以下と、むしろ少数派だった。 ファシリティマネジメントの国際規格ファシリティマネジメントシステム（FMS）に関する国際規格として、ISO 41001シリーズがある[1]。 構成は下記のとおりである。
国際規格の発行では、2012年に19か国でISO TC267が発足した[1]。そして、2017年にまずISO 41011とISO 41012が発行され、2018年にISO 41001が発行された[1]。 FMS規格適用のメリットとしては、労働生産性・安全衛生及びウェルビーイングの改善、公共セクターと民間セクターの組織間でのFMSに関するコミュニケーションの改善（用語の混乱や誤解の解決）、効率性と有効性の改善、サービス提供の首尾一貫性の向上、あらゆるタイプの組織に共通のプラットフォームの提供などが挙げられる[1]。 公共施設マネジメント英国におけるファシリティマネジメントイギリスの公共施設マネジメントには、民間企業による「アウトソーシング」モデル（官民連携ビジネスモデル）や市民による「インソーシング」モデル（ソーシャルビジネスモデル）がある[4]。 アウトソーシングモデルアウトソーシングモデル（官民連携ビジネスモデル）の例としてリバプール市が挙げられている[4]。 2014年のリバプール創生の投資計画の基本方針では、民活による財源確保と運営協力、学校の自主管理、中央図書館の民営化が挙げられている[4]。学校の自主管理については、行政（Loacal Authority）が開発する一方でメンテナンスは自己財源としており、3３カ年計画で30の学校を統廃合する計画が立てられた[4]。中央図書館の民営化については、市の図書館の約50%を廃止して26の図書館に集約したうえでPFIのスキームを導入することになり、中央図書館は代表的なPFIプロジェクトとして民間企業による改修を実施することになった[4]。 インソーシングモデルインソーシングモデル（ソーシャルビジネスモデル）の例としてマンチェスター市が挙げられている[4]。 マンチェスター市の基本方針では、自主財源確保とボランタリーセクター（慈善組織、NPO法人等）を利用したファシリティマネジメント（FM）の協力運営体制、中央図書館の大規模改修、文化関連施設（アートセンター等）の資産権利移転や運営委託、大学とのパートナーシップ、保育園の運営などの方針が定められた[4]。市立学校の運営については非営利のボランタリーセクター（日本の第三セクターと異なる）の協力を得ながら実施することとされた[4]。また、文化関連施設（アートセンター等）については、資産権利を信託会社に移転し、運営をボランタリーセクターに委託することになった[4]。保育園（childcare market）については民間と寄付団体との協業で運営することになった[4]。 日本におけるファシリティマネジメント国土交通省社会資本整備審議会建築分科会においては、2006年に官公庁施設部会が設置され、国家機関の建築物の現状と課題、今後の施策展開の方向性等について議論が行われた。その結果、建議「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」としてまとまり、その中に於いてファシリティマネジメントを実施すべきであるとされている。 財務省財務省では、「新成長戦略」（平成22年6月18日、閣議決定）の検討にあわせ、未利用国有地等の国有財産について、地域や社会のニーズに対応して積極的に活用することを検討してきた。その検討結果を「新成長戦略における国有財産の有効活用について」として公表した[要文献特定詳細情報]。その中には「社会資本ストックの戦略的維持管理・緑の都市化への貢献」としてファシリティマネジメントを取り入れると明記されている。 都道府県
市町村
民間企業マネジメントデマンド組織とFM組織ファシリティマネジメントに関連する組織には、その発注者となるデマンド組織（経営企画部など）と、発注者の示した経営戦略に基づいてファシリティの企画・管理・活用を実践するFM組織（総務部や子会社、外部のサービス提供会社など）がある[3]。ISOやこれを基に制定されているJISの規格では、FM組織が実行するマネジメントシステム（FMシステム）が満たすべき事項が要求事項として定められている[3]。 経営資源としてのファシリティ企業の経営資源といえば、ひと昔前は、「ヒト・モノ・カネ」すなわち、人材、資材、資金の3つが代表的ものだった。現在では、人材、資金、技術、情報、そしてファシリティが企業活動に不可欠の経営資源だといわれている。ファシリティとは、企業、団体など組織体が事業活動を展開するために自ら使用する施設（土地・建物・各種設備）および利用する人の環境（執務空間・居住空間、地域環境など）を包含したものである。
また、FM業務は、経営を軸とする資産管理や財務評価、生産性向上など戦略的分野と、ファシリティを快適かつ効率的に計画・建設・運営維持するためのエンジニアリング分野、ならびにセキュリティや清掃やケイタリングといったサービス分野を総合的にカバーするもので、多様で幅広い諸分野の業務を総合的に管理することにより、経営の効率化に大きく貢献する。 ファシリティマネジメントに関する組織・資格ファシリティマネジメントに関する組織世界的なファシリティマネジメント団体（FM団体）はIFMA（本部：アメリカ）など約10組織ある[2]。日本にはJFMAがあり、経済産業省系のニューオフィス推進協議会（NOPA）と国土交通省系の建築・設備維持保全推進協会（BELCA）を中心に組織されている[2]。 ファシリティマネジメントに関する資格ファシリティマネジメントに関連する資格は数多く、主要なものだけでも40種類程度あるとされる[2]。
出典
関連項目
外部リンク
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