ビジネスエンジニアリング

ビジネスエンジニアリング株式会社
Business Engineering Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証プライム 4828 2014年4月4日上場 東証JQ 4828 2013年6月11日上場廃止
略称	B-EN-G、ビーエンジ
本社所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-8-1
設立	1980年12月 （オリエント工事株式会社）
業種	サービス業
法人番号	9010001101119
事業内容	ソフトウェア／情報処理／インターネット関連／専門コンサルタント／各種ビジネスサービス
代表者	羽田雅一
資本金	6億9760万円
売上高	連結185億06百万円 単体180億47百万円 （2023年3月期）
純資産	連結92億87百万円 単体81億18百万円 （2023年3月31日現在）
総資産	連結134億08百万円 単体113億24百万円 （2023年3月31日現在）
従業員数	連結684人 単体521人 （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	図研 21.0%
主要子会社	ビジネスシステムサービス 100%
関係する人物	千田峰雄、大澤正典、羽田雅一
外部リンク	https://www.b-en-g.co.jp/

ビジネスエンジニアリング株式会社（Business Engineering Corporation、略称：B-EN-G、ビーエンジ）は東京都千代田区に本社を置く、大手・中堅企業向けSCM/ERPパッケージシステムメーカー兼コンサルティングファーム兼システムインテグレーター。

2019年10月1日、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（Toyo Business Engineering Corporation）から、現社名に商号変更した[1]。

解説

SCM/ERP製品「MCFrame」、多言語多通貨対応ERP「A.S.I.A.」の開発・販売・構築・導入コンサルテーション・導入後サポートと、SAP製SCM/ERP、ダッソー・システムズ製MES、オラクル製SCM/ERP等の販売・構築・導入コンサルテーションを行う。

沿革

• 1987年 - 東洋エンジニアリングが産業システム事業本部を新設。
• 1991年 - ERPビジネスを開始（日本初のSAPパートナー）。
• 1993年 - 国内第一号SAPユーザーへの導入を支援。
• 1994年 - 日本で最初の商用WWWサーバーを構築。
• 1995年 - 日本企業の海外拠点へのERP導入を実施。
• 1996年
  • 自社開発パッケージ「MCFrame」をリリース。
  • CRMビジネスを開始。
• 1997年 - 東洋エンジニアリングがIT事業部を新設。
• 1998年 - 日本オラクルとのアプリケーション・パートナー契約を締結。
• 1999年 - 1980年設立のオリエント工事株式会社の事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更。商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更し、現在の事業を開始。
• 2000年 - MCFrame i Series（Web版）をリリース。
• 2001年
  • 店頭市場（現JASDAQ）に株式を上場。
  • グローバルSCMの本格展開を開始。
• 2003年
  • 東洋ビジネスシステムサービス株式会社を設立。
  • BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）の取組を開始。
  • SAP Award of Excellence プロジェクト・オブ・ザ・イヤー受賞。
• 2004年 - 上海駐在員事務所を開設。Oracle E-Business Suite of the Yearを受賞。
• 2005年
  • 東京大手町に東京本社（現本社）を開設。
  • 中国上海市のDealEasy社と資本提携。
  • アプリソとFlexNetの販売で業務提携
• 2006年 - エンタープライズSOAコンピテンスセンター設立。
• 2007年 - 海外拠点会計パッケージ「A.S.I.A.」事業を統合。
• 2009年 - 「MCFrame」原価管理のSaaS版MCFrame onlineサービス開始。
• 2013年 - 東京証券取引所第二部に上場。JASDAQ上場廃止。
• 2014年
  • 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 親会社の東洋エンジニアリングが12月19日付で保有株式の一部を図研および野村総合研究所に譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社に異動となる[2]。
• 2015年 - インドネシアおよびシンガポール現地法人が営業を開始。
• 2017年
  • 「mcframe7」を提供開始
  • 米国に現地法人を設立
• 2018年3月14日 - 東洋エンジニアリングおよび野村総合研究所が保有する全株式を売却したため、図研が筆頭株主となる[3][4][5]。
• 2019年 - 10月1日、ビジネスエンジニアリング株式会社に商号変更[1]。

脚注

1. ^ 『社名変更に関するお知らせ』（プレスリリース）東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、2019年5月15日。https://www.b-en-g.co.jp/news/press/2019/news20190515s.html。2019年10月10日閲覧。 
2. 『子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋エンジニアリング株式会社、2014年12月19日。https://www.toyo-eng.com/jp/ja/ir/library/timely/pdf/20141219_beng.pdf。2019年10月11日閲覧。 
3. 『主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、2018年3月14日。https://www.b-en-g.co.jp/ir/pdf/B-EN-G_180314irnews_1.pdf。2019年10月11日閲覧。 
4. 『株式会社野村総合研究所との資本業務提携の解消および主要株主の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、2018年3月14日。https://www.b-en-g.co.jp/ir/B-EN-G_180314irnews_2.pdf。2019年10月11日閲覧。 
5. “東洋エンジニアリングがB-EN-G株式を全て売却も「良好な関係は続く」”. MONOist. アイティメディア株式会社 (2018年3月15日). 2019年10月11日閲覧。

関連項目

• 日本の企業一覧 (情報・通信)
• MCFrame - 東洋ビジネスエンジニアリングが開発した純国産SCM/ERPソフトウェアのひとつ。
• A.S.I.A. - 東洋ビジネスエンジニアリングが開発した純国産ERPソフトウェアのひとつ。
• 企業資源計画 (enterprise resource planning)
• サプライチェーン・マネジメント (Supply Chain Management)
• 資材所要量計画 (Materials Requirements Planning)
• サード・パーティー・ロジスティクス (third-party logistics)
• ジャストインタイム生産システム（Just In Time:JIT）
• マテリアルハンドリング (Material Handling)
• ロジスティクス（logistics）
• MIJSコンソーシアム (Made In Japan Software Consortium.)

外部リンク

• ビジネスエンジニアリング株式会社
• 生産・販売・原価・物流管理 mcframe
• 一般社団キャリアビジョン協会