LinkedIn （日本語 ：リンクトイン）は、世界最大級のビジネス特化型SNS 、および同サービスを提供するシリコンバレー の企業。
ウェブサイト やモバイルアプリ を介し利用することが可能である。2003年 5月5日 のサービス開始後[ 2] アメリカ合衆国 を始め、世界各国で普及し、2023年5月現在、登録メンバーは9億人を超す。主に専門的なネットワーキングとキャリア開発に利用され、求職者は履歴書 （CV；Curriculum Vitae）を投稿し、雇用主は仕事を投稿することができる。現CEO はライアン・ロスランスキー （英語版 ）
2016年12月、米国マイクロソフト社 によって262億ドルで買収された[ 3] [ 4]
リンクトインでは、利用者がビジネス専用のプロフィールを作成し、サービスの中でビジネスのつながりを広げ、ビジネスパートナーや人材を探したり、営業先の顧客や商談先、専門家などと直接コンタクトを取ることができる。2015年 以降、同社の収益の大部分は、メンバーに関する情報へのアクセスを企業採用担当者や情報商材 企業に販売することで得られている[ 5] [ 6] [ 7] [ 8]
リンクトインは2011年1月に新規株式公開への申請を行い、5月、最初の株式をニューヨーク証券取引所 にティッカーシンボル 「LNKD 」として上場を果たしている[ 9]
ニューヨーク・タイムズ によれば、米国の大半の高校生は大学への願書出願も含めたリンクトインのプロフィール作成していることが明らかとなっている[ 10] [ 11]
2012年10月、リンクトインはインフルエンサー プログラムを開始した。このプログラムは、リンクトインのメンバーと、その分野におけるグローバルな権威と見做されるソートリーダー （英語版 ） 2016年 5月時点で750名以上のインフルエンサーが登録されている[ 12] リチャード・ブランソン 、ナレンドラ・モディ 、アリアナ・ハフィントン 、ラーム・エマニュエル 、ジェームズ・ダイモン 、マーサ・スチュワート 、ディーパック・チョプラ （英語版 ） ジャック・ウェルチ 、ビル・ゲイツ などの様々な業界のリーダーが参加している[ 13] [ 14]
カリフォルニア州サニー ベール の本社創設者はリード・ホフマン 。ホフマンとペイパル の「Socialnet.com」のメンバーらでカリフォルニア州 マウンテンビュー で設立され、2022年時点でカリフォルニア州サニーベール に本社を置き[ 15] シカゴ 、カーピンテリア 、ロサンゼルス 、デトロイト 、ニューヨーク 、オマハ 、サンフランシスコ 、ワシントンDC に拠点を置く。
米国外では、アムステルダム 、バンガロール 、ドバイ 、ダブリン 、ロンドン 、マドリッド 、メルボルン 、ミラノ 、ムンバイ 、ミュンヘン 、ニューデリー 、パリ 、パース 、サンパウロ 、シンガポール 、ストックホルム 、シドニー 、東京 、トロント 、香港 、北京 など、世界各地にグローバルオフィスを構える[ 16]
2020年5月時点での従業員数は約20,500名であった[ 17]
就職活動 海外では求職者や雇用主によって広く利用されている。ジャーナリストによれば、このサイトは、個々の専門分野においてオンラインネットワークを構築するための「最高のデジタルプラットフォーム 」になっているとされる[ 18] オーストラリア では、この内1,000万人がリンクトインを利用しており、これは「将来の雇用主がおそらくこのサイトにいる」確率が高いことを示唆している[ 19] [ 20]
プロファインダーサービスでは、フリーランサー が個人や中小企業から提示されたプロジェクト提案に対し、月間のサブスクリプション 利用料を支払うことで入札できるマーケットプレイス となっている[ 21] 2017年 時点で、各種写真撮影、簿記 、税務申告 など、140を超えるサービス分野に約60,000名のフリーランサーが登録している[ 21]
トップ企業 LinkedIn Top Companiesは、リンクトインが公表する一連のリストとなり、米国、オーストラリア、ブラジル 、カナダ 、中国 、フランス 、ドイツ 、インド 、日本 、メキシコ 、英国 で、求職者から最も強い関心を集めている企業を特定している。2019年 のリストでは、Google の親会社であるAlphabet が最も人気のある米国企業として特定されており、Facebook が2位、Amazon が3位であった[ 22] 2021年 のトップリストでは、Amazonが1位となり、2位がAlphabet、3位がJPモルガン・チェース であった[ 23]
トップボイスとその他のランキング 2015年以降、プラットフォーム上でトップボイスの年間ランキングデータを公開しており、「投稿とのエンゲージメントとインタラクション を最も多く生み出したメンバー」を表彰している[ 24] 2020年 のリストでは、データサイエンス からスポーツ までの14の職種と、オーストラリアやイタリア など計14ヵ国の国々が含まれていた[ 25]
リンクトインはまた、「雇用の伸び、潜在的な候補者からの仕事への関心、エンゲージメント、トップ起業家の魅力」に基付き、12か国以上でスタートアップ の年間ランキングデータを公開している[ 26] Better.com （英語版 ） ドアダッシュ 、ロビンフッド を上位3位に挙げている[ 27]
企業向けに提供されるサービス タレントソリューションズ : 人材採用を支援 （英語・日本語など）マーケティングソリューションズ: 広告掲載 （英語・日本語など）
セールスソリューションズ: 営業見込み客を創出 （英語）
ラーニングソリューションズ : オンライン学習支援リソース （英語・日本語など）
日本では、2011年にリンクトイン日本法人が立ち上げられたものの、日本向けのローカライズには力が入れられずユーザー数が低迷する時期が続いていた。しかし2017年に元Yahoo!の村上臣（2022年退任）が日本法人の代表に就任してからは組織体制が強化されるようになった。2018年、リンクトイン編集部が立ち上げられ、日本語で情報発信するユーザーと交流する体制が整うようになった。2020年にはリンクトイン・クリエイター制度が立ち上げられ、ユーザーコミュニティのマネジメントに力が入れられるようになった。毎年、リンクトイン・クリエイターのなかからコミュニティに貢献した人物を「トップボイス」として表彰している[ 28] [ 29]
各種SNSで当事者同士が直接コンタクトを取ることが安易な時代となっているが、リンクトイン公式クリエイターの松本淳によれば、リンクトインはTwitter と違い『リアル』であり、Facebook と違って『パブリック』であることが特徴だと語っており、日本での普及活動に努めている。登録者の大半が実名顔出しのビジネスマンであり、費用が掛からず担当者に直接営業ができ、求人サイトの一面も持ち合わせているため、採用担当者が費用を掛けずに人材を採用することができる点が魅力となる[ 30] [ 31]
2021年からは、「専業主婦・主夫」が履歴書に追加できる機能がグローバルで搭載された。ビジネスへの復帰を目指す専業主婦層などへのアプローチも行われている[ 32] [ 33]
2022年には『LinkedIn活用大全』 （松本淳著）が出版された。松本によると、2022年時点で日本でのユーザーは約280万人以上[ 34]
リンクトイン日本法人は毎年、「最も勢いのある日本のスタートアップ10社」（2019年開始）[ 35] [ 36]
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