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黒田眞黒田 眞（くろだ まこと 黒田真、1932年10月1日 - ）は、日本の通産官僚。通商産業審議官などを歴任。 来歴東京都出身。東京都立小山台高等学校を経て、1955年に東京大学法学部卒業、同年、通商産業省入省。ジュネーブ代表部一等書記官、通商政策局国際経済課長、通商政策局長など通商畑を歩む。 1980年代半ばから半導体をめぐり激化した日米貿易摩擦における日本側当事者の一人。当時の交渉過程で米国側から「タフ・ネゴシエーター」の異名を付けられたことで知られている[1]。 通産審議官在任中の1987年4月17日、日米半導体協定交渉の最終段階における「対日措置」発動の際の、日本側責任者の一人であった。同年3月27日、レーガン政権下の閣僚レベルの経済政策委員会（EPC）において「対日措置」が発動されたが[2]、その前日の3月26日、ワシントン・ポスト紙上において、「スミス米国通商代表部次席代表、マクミン国務次官補らとの昼食会の席上[3]、米国がいかに日本政府関係機関にスーパーコンピュータを売り込もうとしても時間の無駄で、それは品質とか価格とは関係ないと言明した」と報じられた。また中曽根康弘首相がワシントン入りした同年4月28日付け同紙では、上記席上での発言を引き合いに、日本がコンピューター市場の支配を狙っているとの「国務省機密報告」なる「リーク文」が掲載され、あわせて「系列」など日本市場の透明性に関して、社会的･経済的に市場の原理が働かない「異質な」仕組みに批判が向けられることとなった[4]。 当時の対日強硬論の急先鋒であった米国議会をはじめ、「目立つナンバーツー」であった日本に対する苛立ちの表れが、ナショナリスティックな「日本封じ込め論」として、当時米メディアで「日本が約束した協定に違反することはあり得ない」と言明していた「クロダ」に対する狙い撃ちであったことも、自著で述べている[5]。 まもなく、このワシントン・ポスト紙のスチュアート・オア・バッハ記者が報じたような“暴言記録”は、この国務省機密報告文書には記載されていなかったことが判明した。同年4月17日には日本製の3品目にアメリカが協定違反として100%の関税を課し、それからおよそ一ヶ月後の同年5月23日、同紙に黒田の反論文が掲載されることとなったが、半導体交渉に何らの影響力も無くなった後だった[6]。 年表
同期入省
関連項目脚注
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