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遠藤信博 遠藤 信博（えんどう のぶひろ、1953年11月8日 - ）は、日本の実業家、技術者、工学博士。日本電気 (NEC)代表取締役社長、同社代表取締役会長、日本経済団体連合会副会長、経済同友会副代表幹事、電子情報技術産業協会会長、情報通信ネットワーク産業協会会長等を歴任した。 人物・経歴神奈川県大磯町に生まれる。神奈川県立平塚江南高等学校を経て[1][2]、1976年東京工業大学（のちの東京科学大学）工学部電子工学科卒業。末武國弘から電磁気学を、関口利男から電波工学を学んだ[3][4]。1981年同大学大学院理工学研究科博士課程を修了し、工学博士の学位を取得した[5]。大学院では関口利男・後藤尚久研究室で、安藤真の指導を受けた。1年先輩に渡邉文夫元KDDI研究所代表取締役会長がいた[3]。 1981年、日本電気（NEC）に入社。同社のモバイルネットワーク事業に長く携わる [6]。マイクロ波衛星通信事業部第三開発部担当部長（1995年）となった後、1997年にはNEC Technologies（UK）Ltd.（イギリス）に出向、帰国後はモバイルワイヤレス事業本部モバイル・ワイヤレス基盤開発本部第三開発部長（2000年）、モバイルネットワーク事業本部モバイルワイヤレス事業部長（2003年）、モバイルネットワーク事業本部副事業本部長（2005年）を経て、2006年に執行役員モバイルネットワーク事業本部長となる。モバイルワイヤレス事業部長時代には、マイクロ波通信システム「パソリンク」を拡販により世界トップのシェアに押し上げた[6]。 2009年に取締役執行役員常務に就任した。 2010年、代表取締役執行役員社長に就任する[5]。日本電気は2008年度に3000億円近い赤字を出してリストラを実施する状況で[7][8]、遠藤は社業再建の課題を負った[5]。社長就任後、パソコン事業をレノボとの合弁に切り替え[9]、一方でクラウドコンピューティングやスマートグリッドでの事業創出を目指した[10]。これらの施策により2012年度（2013年3月期）に売上高4兆円、営業利益2000億円を達成する中期経営計画を立てたが[5]、2012年1月には中期経営計画の達成が困難となり、再度のリストラ発表を余儀なくされた[8]。2013年にはスマートフォン事業からも撤退し[11]、その年には社会ソリューション事業を新たな柱とすることを打ち出した[12]。事業構造の転換を図ったことで、就任直前には1.4%だった営業利益率を2014年度には4.4%まで回復させた[12]。 2016年4月1日付で社長を退任し、代表取締役会長となる[13][14]。 2019年6月に代表権のない会長に変わる[15]。 2022年6月に特別顧問となり[16]、日本経済団体連合会副会長に就任した[17][注釈 1][注釈 2]。 社外の団体での役職としてはこれ以外に、東京医科歯科大学経営協議会学外委員[19]、情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンター長[20]、東京大学経営協議会学外委員[21]、経済同友会副代表幹事[22]、情報通信ネットワーク産業協会会長[23]、電子情報技術産業協会会長[24][25]、等を歴任した。 このほか、かんぽ生命保険[26]、日本取引所グループ[27]、セイコーホールディングス[28]、東京海上ホールディングス[29]、大日本住友製薬[27]、住友ファーマ[30]、日清製粉グループ本社[31]、キッコーマン[32]で取締役を務めた。 脚注注釈出典
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