軍事支払総監

最初の軍事支払総監スティーブン・フォックス（英語版）、ジョン・ジェームズ・ベイカー画。

軍事支払総監[1]（ぐんじしはらいそうかん、英: Paymaster of the Forces）、または陸軍主計総監[2]（りくぐんしゅけいそうかん）、陸軍支払総監[3]（りくぐんしはらいそうかん）、陸軍支払官[4]（りくぐんしはらいかん）は、イギリスの官職。1661年に設立され、王政復古以降のイギリス陸軍の財政を担当した。1836年に海軍財務長官などとともに支払総監（英語版）に統合された。

解説

イングランド共和国期までのイギリス陸軍は戦役ごとに戦時会計官（Treasurers at War）を任命することが慣習だったが[5]、1661年に常設の軍事支払総監が任命された[6]。任命は国璽が押印された特許状（letters patent）の形で行われる[6]。

軍事支払総監は陸軍の銀行家というべき職であり、議会が可決した陸軍支出を財務府から受け取ったほか、古い備品の売却などで資金を調達した[5]。調達した資金は国王認可状（sign manual warrant）に基づく一般支出、財務府認可状（Treasury warrant）に基づく特別支出（すなわち、議会の承認を受けていない不慮の支出）という形で、総監本人か総監の任命した副官が支払った[5]。軍事支払総監は日々公金を取り扱うため、財務府記録部からの領収書（Quietus）を受け取って退任するまでは公金の不足額を私財から出す義務がある[5]。領収書が発行されない場合、総監が死去してもその相続人が（領収書が発行されるまで）引き続き同じ義務を負う[5]。領収書の発行には財務府記録部による会計監査が必要だったが、簿記の煩雑さから監査が遅れ、1769年時点ではヘンリー・フォックスの在任1年目（1757年）の会計監査すら完了していなかった[5]。フォックスは1765年に退任したが、その就任期間の会計監査が完了したのは1788年のことであり、以降はいくらか改善されたものの、アメリカ独立戦争期の会計監査はおおむね10年を要した[7]。

1692年に軍事支払総監の初代ラネラ伯爵リチャード・ジョーンズ（英語版）が枢密顧問官に任命されたのを皮切りに、以降の就任者は全員枢密顧問官に就任している[5]。18世紀より政権交代とともに軍事支払総監の人選が変わることが常態化し、実入りのいい官職としていわゆる政治任用職となった[5]。

賃金は1661年から1680年まで年俸400ポンド、1702年から1707年まで日給10シリングであり、それ以外の時期は日給20シリングだった[6]。1676年にチャリング・クロスで軍事支払総監の事務所が設けられ、軍事支払総監サー・スティーブン・フォックス（英語版）が出資して官邸を増築した[8]。その後、1732年/1733年に改築された[8]。1836年に軍事支払総監が廃止されたときにはすでに使われなくなったが、歴代軍事支払総監のうち何人が官邸として使用したかは不明である[8]。

最後の軍事支払総監である第4代準男爵サー・ヘンリー・パーネル（英語版）は1835年4月より海軍財務長官を兼任した[9]。そして、1836年12月1日の特許状により軍事支払総監、海軍財務長官、兵站部財務官、チェルシー王立病院（英語版）支払及び会計長官が支払総監（英語版）に統合され、パーネルは支払総監に移行した[9]。

一覧

軍事支払総監

1807年から1826年までの軍事支払総監チャールズ・ロング（英語版）。ヘンリー・エドリッジ（英語版）画、1805年。

海外担当軍事支払総監

1705年から1713年までの海外担当軍事支払総監ジェームズ・ブリッジス閣下（左）。ゴドフリー・ネラー画、1713年。

スペイン継承戦争中の1702年から1714年まで、軍事支払総監と同様に任命される官職に「海外担当軍事支払総監」（Paymaster of the Forces Abroad）がある[6]。軍事支払総監から独立した任命であり、ネーデルラントに派遣されたイギリス陸軍への賃金支払いを担当し、日給は軍事支払総監と同じく10シリングだった[6][8]。

出典

  1. ^ 「ウォルポール」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』。https://kotobank.jp/word/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB。コトバンクより2024年10月27日閲覧。 
  2. ^ 「ピット」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』。https://kotobank.jp/word/%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%88。コトバンクより2024年10月27日閲覧。 
  3. ^ 「バーク」『改訂新版 世界大百科事典』。https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AF。コトバンクより2024年10月27日閲覧。 
  4. ^ 佐藤, 芳彦『近代イギリス予算制度成立史研究』岩手大学人文社会科学部欧米史研究室、2003年、64頁。https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/record/12924/files/sato_yoshihiko-2013-1.pdf。 
  5. ^ a b c d e f g h Sutherland, Lucy S.; Binney, J. (April 1955). "Henry Fox as Paymaster General of the Forces". The English Historical Review (英語). 70 (275): 230. doi:10.1093/ehr/LXX.CCLXXV.229. JSTOR 557466。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az Sainty, John Christopher. "Paymaster of Forces 1661-1836". Institute of Historical Research (英語). 2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月27日閲覧。
  7. ^ Sutherland, Lucy S.; Binney, J. (April 1955). "Henry Fox as Paymaster General of the Forces". The English Historical Review (英語). 70 (275): 232. doi:10.1093/ehr/LXX.CCLXXV.229. JSTOR 557466。
  8. ^ a b c d Gater, G H; Wheeler, E P, eds. (1935). "Office of the Paymaster-General". Survey of London (英語). Vol. 16. London: London County Council. pp. 17–27. British History Onlineより。
  9. ^ a b Barker, George Fisher Russell (1895). "Parnell, Henry Brooke" . In Lee, Sidney (ed.). Dictionary of National Biography (英語). Vol. 43. London: Smith, Elder & Co. p. 344.
  10. ^ Salmon, Philip (2009). "PARNELL, Sir Henry Brooke, 4th bt. (1776-1842), of Abbeyleix and Rathleague, Queen's Co.". In Fisher, David (ed.). The House of Commons 1820-1832 (英語). The History of Parliament Trust. 2024年10月27日閲覧。

関連項目