緑ヶ丘 (厚木市)

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緑ヶ丘
町丁
地図北緯35度27分12秒 東経139度20分17秒 / 北緯35.453358度 東経139.338128度 / 35.453358; 139.338128
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 厚木市
地域 緑ケ丘地区
人口情報（2021年（令和3年）3月1日現在[1]）
 人口 3,777 人
面積（[2]）
  0.515424032 km²
人口密度 7327.95 人/km²
郵便番号 243-0041[3]
市外局番 046（厚木MA）[4]
ナンバープレート 相模
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緑ヶ丘（みどりがおか）は、神奈川県厚木市の地名。現行行政地名は緑ヶ丘一丁目から緑ヶ丘五丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

厚木市のほぼ中央部にあり、住宅団地や工業団地を中心に発展している地区。近くには本厚木カントリークラブなどもある。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、緑ケ丘4-2-24の地点で13万6000円/m2となっている[6]。

歴史

  • 1965年（昭和40年）4月1日 - 住居表示を実施。大字飯山、戸室、温水、林の各一部から緑ヶ丘一～四丁目が成立[7]。
  • 1998年（平成10年）11月9日 - 住居表示を実施。温水、飯山の各一部から緑ヶ丘五丁目が成立[7]。

世帯数と人口

2021年（令和3年）3月1日現在（厚木市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
緑ヶ丘一丁目 498人
緑ヶ丘二丁目 663人
緑ヶ丘三丁目 778人
緑ヶ丘四丁目 973人
緑ヶ丘五丁目 865人
計 3,777人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
4,481
2000年（平成12年）[9]
4,918
2005年（平成17年）[10]
4,462
2010年（平成22年）[11]
3,995
2015年（平成27年）[12]
3,490
2020年（令和2年）[13]
3,591

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
1,721
2000年（平成12年）[9]
2,086
2005年（平成17年）[10]
2,054
2010年（平成22年）[11]
1,859
2015年（平成27年）[12]
1,589
2020年（令和2年）[13]
1,680

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年10月時点）[14]。

丁目 番地 小学校 中学校
緑ヶ丘一丁目 全域 厚木市立緑ケ丘小学校 厚木市立林中学校
緑ヶ丘二丁目 全域
緑ヶ丘三丁目 全域
緑ヶ丘四丁目 全域
緑ヶ丘五丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
緑ヶ丘一丁目 17事業所 96人
緑ヶ丘二丁目 22事業所 150人
緑ヶ丘三丁目 4事業所 10人
緑ヶ丘四丁目 3事業所 65人
緑ヶ丘五丁目 41事業所 1,481人
計 87事業所 1,802人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
85
2021年（令和3年）[15]
87

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
1,576
2021年（令和3年）[15]
1,802

交通

鉄道

路線バス

[1]

その他

日本郵便

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ a b “住民基本台帳法に基づく町丁字別人口 令和2年度”. 厚木市 (2021年8月17日). 2023年8月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2018年2月20日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施地区の住居表示旧新・新旧対照表”. 厚木市 (2022年11月8日). 2023年8月6日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ a b “住居表示事業の概要” (PDF). 厚木市 (2022年12月1日). 2023年11月29日閲覧。
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ “厚木市立小・中学校の通学区域について”. 厚木市 (2022年10月11日). 2023年8月6日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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