海上保安試験研究センター

海上保安試験研究センター
正式名称	海上保安庁 総務部 海上保安試験研究センター
日本語名称	海上保安試験研究センター
英語名称	Coast Guard Experimental Research Center
所在地	日本 〒190-0015 東京都立川市泉町1156 北緯35度42分49.8秒 東経139度24分22.9秒座標: 北緯35度42分49.8秒 東経139度24分22.9秒
人数	40人（定員）
所長	惣田泰氏[1]
設立年月日	1972年5月
上位組織	海上保安庁 総務部
所管	海上保安庁
関連組織	※ 立川広域防災基地に所在する機関 陸上自衛隊 立川駐屯地 東部方面隊 東部方面航空隊 東部方面隊 第1師団 第1飛行隊 東部方面隊 東部方面システム通信群本部中隊 映像伝送小隊 空中伝送班 東京都庁 総務局 総合防災部 立川地域防災センター 警視庁 第八方面本部 交通部 第八方面交通機動隊 地域部 第八方面自動車警ら隊 地域部 通信指令本部 多摩指令センター 地域部 航空隊 立川飛行センター 刑事部 第三機動捜査隊 警備部 災害対策課 特殊救助隊 警備部 第四機動隊 総合警備訓練場 機動隊総合訓練所 東日本災害警備訓練施設 立川警察署 東京消防庁 第八消防方面本部 第八消防方面本部 立川消防署 第八消防方面本部 消防救助機動部隊 警備部 多摩災害救急情報センター 装備部 航空隊 多摩航空センター 立川都民防災教育センター 国立病院機構 災害医療センター 日本赤十字社 東京都赤十字センター 立川事業所
拠点	立川広域防災基地
公式サイト	公式ウェブサイト

海上保安試験研究センター（かいじょうほあんしけんけんきゅうせんたー、英語 : Coast Guard Experimental Research Center）は、海上における犯罪の捜査に係る分析鑑定、航路標識、巡視船艇の装備に関する試験研究を行う海上保安庁の専門機関[2]。

概要

高度経済成長に伴って深刻化した公害問題に対処するために、水質汚濁防止法や海洋汚染防止法などの法律が制定された。これを受けて海上保安庁は、工場排水や船からの重質油の排出の規制及び取り締りを行うために、それまで航路標識や巡視船艇の装備を開発及び製作していた組織に海洋汚染原因物質の分析・鑑定や水質検査等を行う部門を新設し、海上保安試験研究センターが発足した[3]。

主な所掌事務

【出典】海上保安庁組織規則[4]

1. 海上保安の業務に使用する機器や資材に関する研究及び試験並びに製作及び修理に関すること
2. 海上における犯罪の科学捜査に係る鑑定及び検査並びに研究及び試験に関すること
3. 海洋汚染状況の監視及び調査に係る海洋汚染の原因となる油などの物質の分析及び水質の検査
4. 海洋汚染の防除のために使用する薬剤及び資材の試験並びにこれらに係る研究に関すること

沿革

【出典】 交通政策審議会技術分科会資料 平成16年4月[5]

• 1972年（昭和47年）5月 - 海上保安試験研究センターが発足する。
• 1990年（平成2年）4月 - 新庁舎の一部が完成。庁舎を横浜市から現在地へ移転する。
• 1991年（平成3年）3月 - 新庁舎が完成する。

組織

【出典】 海上保安試験研究センター[4] [6]

• 所長
  • 企画調整官
  • 管理課
  • 交通技術課
  • 装備機材課
  • 電子情報分析課
  • 化学分析課
  • 科学捜査研究課

関連項目

• 海上保安庁の装備品一覧
• 海上保安庁船艇一覧

脚注

1. 海上保安庁幹部職員一覧（令和2年7月21日現在）
2. 海上保安庁 (2017年). “2017海保フェアin立川〜海上保安試験研究センターを一般公開”. 2019年10月18日閲覧。
3. 山﨑ゆきみ, 「薬学を糧に輝く！薬学出身者の仕事 第10回 海上保安庁の仕事」『ファルマシア』 53巻 7号 2017年 p.710-711, doi:10.14894/faruawpsj.53.7_710
4. ^ 海上保安庁組織規則
5. 交通政策審議会技術分科会資料 平成16年4月
6. 海上保安試験研究センター 海上保安庁

参考文献

• 海上保安レポート 2018

外部リンク

• 海上保安庁 公式ウェブサイト