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社団法人民事法情報センター
団体種類	社団法人
設立	1986年3月31日
所在地	東京都新宿区四谷; 2丁目14番8号; YPCビル2階
主要人物	香川保一（理事長）
活動内容	民事法務に関する調査研究; 民事法務に関する; 内外の情報及び資料の収集; 民事法務に関する; 図書その他の印刷物の刊行; 民事法務に関する; 講演会、研究会、座談会の開催
収入	5億9276万9080円; （2008年4月1日〜2009年3月31日）; （収支計算書の収入合計）
基本財産	8258万2000円; （2009年3月31日）
会員数	個人会員：179名; 法人会員：3社; （2009年7月1日）
ウェブサイト	社団法人民事法情報センター
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社団法人民事法情報センター（しゃだんほうじんみんじほうじょうほうセンター）は、かつて存在した日本の社団法人。2010年 5月8日解散を決定^[6]。

概要

民事法制の充実発展に寄与することを目的とする日本の社団法人であった。司法書士、土地家屋調査士、法務局職員を対象とした登記実務研究会を行っていたほか、「月刊民事法情報」と「月刊登記インターネット」（旧月刊登記先例解説集→月刊登記情報）の出版、登記関連などの単行本の出版、住宅地図の作製・販売を行っていた。

2010年5月8日開催の、社員総会により法人の解散を決定。約4億円の内部留保は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条に従って、国庫帰属となる見通し^[6]。

2009年3月に、センターから香川理事長に対して、無担保・無利息・返済期限なしで1500万円の貸し付けが行われた。これについては、理事会による事前審議はなかった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている^[9]。これは、2010年4月13日に政府の事業仕分けで問題とされたが、4月15日には全額返済されている。
また、同じ2009年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施^[9]。

かつて民事法情報センターに在籍した人物を示す。括弧内は民事法情報センターでの役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。また、民事法情報センターは社員により構成されるが、自然人だけでなく法人も一社員として扱われているため、法人も便宜上ここに記す。