ja %E6%A8%AA%E6%B5%9C%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%BF%E3%82%89%E3%81%84

株式会社横浜都市みらい
Yokohama Urban Future Create Co.,Ltd.
種類	株式会社
略称	YTM
本社所在地	日本; 〒224-0006; 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6-1 サウスウッド4階
設立	1989年2月1日
業種	情報・通信業冷暖房事業建設業
法人番号	9020001008560
事業内容	都市開発; 商業施設の運営管理地域冷暖房事業他
代表者	代表取締役社長森本剛
資本金	8億5000万円
売上高	28億9,200万円; （2024年3月期）
営業利益	4億1,500万円; （2024年3月期）
経常利益	3億1,700万円; （2024年3月期）
純利益	2億5,500万円; （2024年3月期）
純資産	60億7,600万円; （2024年3月期）
総資産	154億4,200万円; （2024年3月期）
従業員数	82名
主要株主	独立行政法人都市再生機構（株式会社新都市ライフホールディングス）、横浜市、横浜銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行他
外部リンク	http://www.ytmirai.co.jp/
	テンプレートを表示

横浜都市みらい（よこはまとしみらい）は神奈川県横浜市に本社がある都市開発・商業施設・駐車場の運営管理・地域冷暖房事業を行う日本の企業・株式会社。独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）グループに属する。港北ニュータウン地区とみなとみらい地区を主な事業拠点としている^[2]。

沿革

1989年 2月1日 - 株式会社港北都市開発センター設立。
1995年4月 - 港北ニュータウン熱供給株式会社が地域冷暖房事業を開始。
1997年 - 「ケーブルネットつづきの森」としてケーブルテレビ事業を開始。
2004年 7月1日 - 株式会社港北都市開発センター、株式会社都市みらい整備センター、港北ニュータウン熱供給の3社が合併して商号を「株式会社横浜都市みらい」に変更。
2009年 9月14日 - イッツ・コミュニケーションズ株式会社とケーブルテレビ事業で業務提携契約を締結^[3]。
2010年 3月31日 - ケーブルテレビ事業をイッツ・コミュニケーションズに譲渡、ケーブルネットつづきの森としてのサービスを終了。

地域冷暖房事業

深夜電力や都市ガスを用いて温水（80℃）・冷水（7℃）・蒸気を製造し、港北ニュータウン地区内の各施設へ供給している。

供給先は、都筑区総合庁舎、都市再生機構、ショッピングタウンあいたい、港北東急百貨店、センター南SKYビル、昭和大学横浜市北部病院（北部病院）、パルティーレ横浜ウエディングビレッジ、横浜郵便貯金事務センター、都筑警察署等の大型施設。蒸気に関しては、北部病院のみに供給している。

地域冷暖房事業は、大規模な配管スペースが必要である、導入時の建設コストが高い、既存施設への導入が困難であるなどの難点があるものの、各施設のボイラーを統合することによる光熱費の削減、大気汚染減少など温暖化対策の効果がある。また、施設ごとにボイラーやエアコンの室外機が無くなるため、景観が向上する効果もある。