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東北大学災害科学国際研究所
東北大学災害科学国際研究所（とうほくだいがくさいがいかがくこくさいけんきゅうじょ、英: International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University, 略称：災害研[2]、IRIDeS）は、東北大学の附置研究所で、低頻度巨大災害[3]に対して、災害科学を進化させ実践的防災学を展開する[4]ことにより、対応し支援できる社会（レジリエンス社会）の構築を目的とする研究所である。 2011年に発生した東日本大震災を踏まえて、2012年4月に設立された。 東北大学青葉山新キャンパス内に所在する。 概要2000年11月、国の地震調査研究推進本部の発表で宮城県沖地震が30年以内に99%の確率で発生するという結果が出た。このことをきっかけに、東北大学では地域と連携し、文理融合でチームを作ろうという動きが始まった[5]。このときから、災害情報のあり方や避難所の運営、帰宅困難者の問題やペットの問題を学際的に研究する「実践的防災学」に取り組み始めていた。 2007年、19分野からなる「東北大学防災科学研究拠点」（事務局：東北アジア研究センター）が発足した。2009年には文部科学省に提出したプロジェクトが採択され、2010年度から5カ年事業が始まった。 2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、これまでの個別の課題に対して対応してきた科学技術システムの弱点・限界が浮き彫りになった。震災を踏まえ、低頻度巨大災害に対応するための防災計画論を学際的に構築するため、防災科学研究拠点を大幅に拡充する形で、東日本大震災の約1年後である2012年4月11日に「災害科学国際研究所」が発足した。 「国際」とつけたのは、震災の影響が世界的であり、その経験と教訓を国際社会に寄与することも念頭に置いたためである[5]。 被害の規模が想定とは桁違いだったこともあり、ミッションや組織を見直すことになった。 東北大学の附置研究所としては70年ぶりの創設であり、震災から僅か1年余りで創立したことになる。 「実践的防災学」の創成をミッションとしている。事前対応、災害の発生、被害の波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えを一連の災害サイクルととらえ、過去の事象の解明と、その教訓の一般化・統合化を行っている。 現在は、学際的アプローチで東日本大震災の実態を解明しながら、今後発生が予想される東海・東南海・南海での低頻度巨大災害に向けた研究、検討を行っている。そして、成果を社会に組み込み、災害発生時に人間・社会が賢く対応し、苦難を乗り越え、教訓を活かしていく社会システムの構築を目指している。 沿革
組織
教育学生が単独で所属することはできないが、東北大学内の災害に関連する部局（工学研究科、理学研究科、文学研究科、医学系研究科等）に所属する形で、災害研で学び、研究することができる。 災害研に所属している教員の多くは、東北大学の学部や研究科で授業を担当している。 脚注
関連項目外部リンク
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