日野南 (横浜市)

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日野南
町丁
地図北緯35度22分43秒 東経139度34分20秒 / 北緯35.378606度 東経139.5722度 / 35.378606; 139.5722
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 10,328 人
 世帯数 4,741 世帯
面積（[2]）
  1.108 km²
人口密度 9321.3 人/km²
設置日 1983年（昭和58年）8月8日
郵便番号 234-0055[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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日野南（ひのみなみ）は神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は日野南一丁目から日野南七丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

港南区の南部に位置し、東と南に港南台、西に横浜市栄区鍛冶ヶ谷町と栄区小山台、北に野庭町と日野と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km2）
日野南一丁目 0.138
日野南二丁目 0.094
日野南三丁目 0.116
日野南四丁目 0.168
日野南五丁目 0.233
日野南六丁目 0.222
日野南七丁目 0.137
計 1.108

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、日野南1-13-8の地点で21万0000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1983年（昭和58年）8月8日 - 日野町の一部から編入し、日野南一丁目〜三丁目を新設設置。併せて住居表示実施。
  • 1987年（昭和62年）7月20日 - 野庭町、日野町の各一部編入し、日野南四丁目〜七丁目を設置。併せて住居表示実施[7]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
日野南一丁目 1983年（昭和58年）8月8日 日野町（一部）
日野南二丁目
日野南三丁目
日野南四丁目 1987年（昭和62年）7月20日 野庭町、日野町（各一部）
日野南五丁目
日野南六丁目
日野南七丁目 日野町（一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
日野南一丁目 732世帯 1,536人
日野南二丁目 521世帯 1,075人
日野南三丁目 669世帯 1,505人
日野南四丁目 893世帯 2,049人
日野南五丁目 805世帯 1,671人
日野南六丁目 753世帯 1,634人
日野南七丁目 368世帯 858人
計 4,741世帯 10,328人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
12,704
2000年（平成12年）[9]
11,719
2005年（平成17年）[10]
10,916
2010年（平成22年）[11]
10,517
2015年（平成27年）[12]
9,495
2020年（令和2年）[13]
9,844

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
4,159
2000年（平成12年）[9]
4,229
2005年（平成17年）[10]
4,101
2010年（平成22年）[11]
4,243
2015年（平成27年）[12]
3,929
2020年（令和2年）[13]
4,162

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。

丁目 番地 小学校 中学校
日野南一丁目 全域 横浜市立小坪小学校 横浜市立日野南中学校
日野南二丁目 全域
日野南三丁目 全域
日野南四丁目 1〜7番
10〜21番		 横浜市立日野小学校
8番、9番
22〜32番		 横浜市立日野南小学校
日野南五丁目 1番〜43番1号
43番2号〜56番 横浜市立小山台中学校
日野南六丁目 36〜48番
1〜35番 横浜市立日野南中学校
日野南七丁目 1〜8番
13〜32番
9番〜12番1号
12番3・5・6・8・9号		 横浜市立小山台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
日野南一丁目 55事業所 346人
日野南二丁目 24事業所 172人
日野南三丁目 17事業所 625人
日野南四丁目 34事業所 248人
日野南五丁目 46事業所 264人
日野南六丁目 34事業所 255人
日野南七丁目 7事業所 13人
計 217事業所 1,923人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
192
2021年（令和3年）[15]
217

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
1,536
2021年（令和3年）[15]
1,923

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
日野南一丁目 全域 港南警察署 港南台駅前交番
日野南二丁目 全域
日野南三丁目 全域
日野南四丁目 全域
日野南五丁目 全域
日野南六丁目 全域
日野南七丁目 全域

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “日野南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年5月27日閲覧。
  7. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. ^ “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
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