日本語教育能力検定試験 （にほんごきょういくのうりょくけんていしけん、Japanese Language Teaching Competency Test、略称日語教能検・JEES・JLTCT）とは、公益財団法人 日本国際教育支援協会が主催し公益社団法人 日本語教育学会が認定している日本語教育 を行う専門家 として基礎的水準に達しているかを検定 する試験 である。
本試験の目的は「日本語教員 となるために学習 している者、日本語教員として教育 に携わっている者を対象として、日本語教育の実践につながる体系的な知識 が基礎的な水準に達しているかどうか、状況に応じてそれらの知識を関連づけ多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定すること」[ 1]
国家試験 や公的試験ではない。しかし，「日本語教育施設の運営に関する基準について」の文書内において「日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする」という記載があり，第三項目目に「日本語教育能力検定試験に合格した者」と記載されている[ 2] 1986年 から始まる。2010年 度試験の開催地は、日本 国内7地域。毎年、年に1度（10月 第3もしくは第4日曜日 ）実施されている。2011年 は、応募者数7,034人、受験者数5,732人、合格者数1,527人であった[ 3] [ 4] [ 5] 試験は試験Ⅰ・試験Ⅱ・試験Ⅲの三部構成。
試験は一日で行われる。試験Ⅰが午前中に、昼休みをはさんで試験Ⅱ・Ⅲが実施される。
試験
時間
配点
詳細
Ⅰ
90分
100点
出題範囲の区分ごとに出題され、基礎的分析的知識・能力を問う。大問15問。全問マークシート 方式。
Ⅱ
30分
40点
聴解を含み音声 に関する知識・能力を問う。大問6問。全問マークシート方式。
Ⅲ
120分
100点
日本語教師としての総合的な実践力を問う。大問16問。マークシート方式と一部記述式。
以下のように発表されている。ただし、全範囲にわたって出題されるわけではない。
区分
項目
1 社会・文化・地域
1、世界と日本 日本 社会 と文化
2、異文化接触
3、日本語教育の歴史と現状 国語教育 言語政策 教育哲学
4、日本語教員の資質・能力
2 言語と社会
1、言語と社会の関係 社会言語学 ・言語社会学
2、言語使用と社会 言語変種 コミュニケーション学
3、異文化コミュニケーションと社会 アイデンティティ （自己確認、帰属意識）
3 言語と心理
1、言語理解の過程 心理言語学 ・認知言語学
2、言語習得・発達 中間言語
3、異文化理解と心理
4 言語と教育
1、言語教育法・実技（実習）
2、異文化間教育・コミュニケーション教育
3、言語教育と情報 教育工学
5 言語一般
1、言語の構造一般 日本語学 ・対照言語学理論言語学 ・応用言語学
2、日本語の構造 語用論 的規範文字 と表記
3、コミュニケーション能力
受付期間：6月 下旬 から8月 上旬 。
出願書類が同封されている「受験案内」が、願書受付期間中、主要な書店で販売（販売価格400円）される。受験料（10,600円）を所定の振替払込用紙で払い込み、出願書類を特定記録郵便で送付する。
身体の障害により特別措置が必要な場合は、出願前に主催者に電話連絡をすることが必要。
受験票は9月 下旬に発送される。
海外 からの出願ができないため、海外在住者が出願する場合、日本国内在住の代理人に代行を依頼する必要がある。
日本語教育能力検定試験の合格証書 合格点は公表されていない。
試験問題の冊子は、試験後に持ち帰りが出来る。
試験の結果は、12月 中旬 に発送される。合格者には合格証書が送付される。
^ 「日本語教育能力検定試験」「実施要項」より引用。
^ 「日本語教育施設の運営に関する基準について」 (文部省 )、「教員の資格」(日本語教育振興協会)に基づく。
^ 2008年 度は、応募者数5773人、全科目受験者4740人、合格者1020人（合格率21.5%)であった。日本語教育能力検定試験ホームサイトに公表されている^ 2009年 度は、応募者数6,277人、受験者数5,203人、合格者数1,215人（合格率23.4%)であった。^ 2010年 は、応募者数6,823人、受験者数5,616人、合格者数1,197人（合格率21.3%）であった。
