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平和首長会議
平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ、Mayors for Peace）は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。 平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)の国際提携組織の一つでもある[3]。 沿革1982年6月、第2回国際連合軍縮特別総会において広島市長荒木武が核兵器廃絶に向けた都市連帯を提唱[4]。1985年8月、第1回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催、23か国100都市が参加[4]。1990年3月、国際連合広報局非政府組織（NGO）に登録[4]。1991年5月、国際連合経済社会理事会NGO委員会のカテゴリーⅡに登録[5]。2001年8月、第5回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催、23か国100都市と2団体が参加、平和市長会議に改称[6]。2013年8月、第8回平和市長会議総会・第3回国内加盟都市会議を開催を広島市で開催、日本語名を平和首長会議に改称[7]。 総会4年に1度総会が開催され、世界中の加盟都市から市長（あるいは議会議長など）が参加する。 加盟都市2020年3月1日現在、世界163の国と地域の7,869の自治体が加盟している[8]。国別で見ると最も多くの都市が加盟しているのは日本で、世界で唯一の被爆都市 広島市、長崎市を筆頭に1733都市が加盟している。ヨーロッパでも多くの都市が加盟しており、ドイツがもっとも多く679都市が加盟している。この平和首長会議の運動は核保有国にも広がっており、アメリカ218都市、イギリス81都市、フランス158都市、ロシア67都市、中国7都市が加盟している。
脚注
関連項目外部リンク
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