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奥原正明
奥原 正明（おくはら まさあき、1955年8月5日 - ）は、日本の農林官僚。農林水産省消費・安全局長、経営局長などを歴任し、2016年6月から2018年7月まで農林水産事務次官を務めた[1]。2019年7月から株式会社オプティム経営諮問委員会エグゼクテイブアドバイザー[2]、公益社団法人日本農業法人協会顧問[3]。 人物1955年8月5日生まれ、長野県が本籍（両親の出身地）[4]。高校は私立麻布高校に通い、東京大学に進学。1979年に東京大学法学部を卒業し、農林水産省に入省。2011年経営局長に就任し、農地中間管理機構（農地バンク）の制度づくりや農協改革に取り組んだ。2016年農林水産事務次官に就任。前任の事務次官である本川一善は奥原と同期（1979年）入省であり、同期入省2人がともに事務次官に就任する珍しいケースである。また農水省ではこれまで林野庁か水産庁の長官経験者が次官に就任することが慣例であったため[5]、異例の人事と言われた[6][5]。奥原は、菅義偉官房長官とのコネクションを生かして、コメの減反制度廃止や、JAグループを束ねるJA全中の解体といった自民党農林族が強く抵抗する改革を実施した[5]。これらは、関税や補助金などの手厚い保護によって、自己改革の機会を逃し弱体化した日本の農業を改善する目的があったという[5]。奥原の仕事ぶりについて、ある農水省幹部は「案件ごとに方向性を示し、細かいところまで指示を出した」と評した[5]。一方で、仕事ができないと見なした幹部を容赦なく追放した。部下を厳しく統率したことから、「ゲシュタポ」と呼ばれたほどであった[5]。農村部の票に依存する自民党農林族とは犬猿の仲であり、特に農林族の代表格であった森山裕元農相とは仲が悪かったとされる[5]。後任は末松広行で、奥原の農政改革路線を継承した[5]。 略歴
著書
脚注
外部リンク
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