台湾における携帯電話

台湾における携帯電話（たいわんにおけるけいたいでんわ）について解説する。

歴史

台湾において通信事業は国営事業とされ、長らく国家の独占を受けていた。 しかし1980年代末から1990年代にかけて徐々に通信事業の自由化が進み、2000年代に入ると、一部企業に外資規制があるものの、台湾の通信事業はほぼ自由化された。

携帯電話の契約回線数は、2010年12月現在で、2Gが818万、3Gが1,873万、合計2,692万回線に達し、2,316万人の人口に対して116％の普及率となっている。[1]

国家通訊伝播委員会の決定により、2017年6月をもって2Gサービスが終了。3Gサービスも、2018年12月31日をもって終了（ただし、4Gの音声通話技術であるVoLTE対応端末の完全普及までは、3G波の送出自体は継続される）。2024年6月30日、大手3キャリアは同日をもって3G波を完全停波。以降、VoLTE対応端末、4G以上のSIMカードが必須となる。

携帯電話サービス事業者

• 中華電信（Chunghwa Telecom）[1]

第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。台湾最大の通信サービス企業。

• 台湾大哥大（台灣大哥大、Taiwan Mobile）[2]

第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。台湾第二の通信サービス企業。

• 遠伝電信（遠傳電信、Far EasTone）[3]

第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。かつて、NTTドコモが出資していた。

• 亜太電信（亞太電信、Asia Pacific Telecom）[4]

第3世代（CDMA2000）、第3.9世代（LTE）携帯電話。2023年12月15日、遠伝電信へ吸収合併された。

• 台湾之星（台灣之星、Taiwan Star Telecom、旧・威寶電信）[5]

第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。2023年12月1日、台湾大哥大へ吸収合併された。

脚注

1. 100年通訊傳播事業概況總覽 (PDF)

関連項目

• 行政院国家通訊伝播委員会 - 管轄官庁

外部リンク

• 國家通訊傳播委員會 （繁体字中国語）