労働者福祉中央協議会
労働者福祉中央協議会(ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい、略称:中央労福協(ちゅうおうろうふくきょう)、英語:National Council of Workers’ Welfare)は日本の労働者福祉や社会保障制度の改善をめざして、労働組合、生活協同組合、労働金庫、福祉団体、全国47都道府県に組織されている地方労福協(ちほうろうふくきょう)などの団体で構成する労働者福祉活動のための中央組織である。中央労福協の機関紙は「中央労福協ニュース NEWS LETTER」(月刊)。 概要「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をスローガンに、関係団体と労働者福祉活動の取り組みをすすめている。核たる団体は日本労働組合総連合会(連合)であり、連合の会長が中央労福協の会長も兼任している。労働者福祉活動の一環で、参加団体の共通見解としてプレスリリースを発表したり、行政や各政党らに申し入れを行うこともある。主だった支持政党はないが、連合の主たる支持組織の立憲民主党、国民民主党、社会民主党などとの関係が特に深い。 2015年以降、重点的に取り組む課題として奨学金制度の改善、生活困窮者への支援強化の2点を取り上げている。 歴史
主な加盟団体
連合系の労働組合
など。 連合系ではない労働組合
生活協同組合
労働者協同組合 労働金庫に関する団体 退職者に関する団体 そのほかの団体 脚注出典参考文献
関連項目
外部リンク
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