光コラボレーション光コラボレーションまたは光コラボレーションモデル(略称:光コラボ)とは、NTT東日本・西日本が光アクセスサービス等を電気通信事業者(光コラボレーション事業者)に卸売することで、各事業者が光アクセスサービス等と自社サービス(インターネット接続サービス等)を組み合わせて販売するビジネスモデル[1]。利用者はNTT東日本・西日本が提供する光アクセスサービス等に加え、光コラボレーション事業者独自のオプションやサービスをセットで受けることができる[1]。 2015年2月から開始し[2]、携帯電話事業者やインターネットサービスプロバイダ(ISP)など多数の事業者が光回線事業に参加した[3][4]。 概要従来、NTTの光回線を用いたインターネットの利用には、フレッツ光といわゆるプロバイダー(ISP)との2契約が必要であったが、2015年2月からNTT東西による光回線の卸売がスタートし、プロバイダー各社は光コラボ事業者として光回線の提供も可能になった[5][6]。これにより利用者は、従来の2契約ではなく、光コラボ事業者との1契約で光回線を利用できるようになった[7][8]。1本化されたサービスをコラボ光とも呼ぶ[8]。
契約種類光コラボの利用には、おもに新規契約・転用・事業者変更などの方法がある[8]。
メリット
デメリット光コラボを利用した場合のデメリット。主に転用・事業者した場合[5][6]。
背景
光通信市場において、巨大資本を擁するNTTの市場独占状態を総務省が問題視し、卸売を推進・適法するに至った[2]。 光コラボレーション事業者光コラボレーション事業を行う事業者を、光コラボレーション事業者(以下、光コラボ事業者)という。2018年8月時点で、NTT東日本の登録光コラボ事業者は約600社[11]。 シェア2020年3月末時点のコラボ光の契約数は約1,300万件を超え、そのうち約70%をドコモ光とソフトバンク光のMNO(移動体通信事業者)2社サービスが占めている[14][15]。 脚注
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