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元号法制化実現国民会議元号法制化実現国民会議（げんごうほうせいかじつげんこくみんかいぎ）は、日本の政治団体。1978年7月18日結成[1]。右翼、民族派諸団体が結集し、元号に対する世論を盛り上げ[2]、元号法制定を日本政府に求めた[3]。 1978年5月3日開催の元号法制化実現国民大会を経て、同年7月18日、「元号法制化実現国民会議」の結成式が赤坂プリンスホテルで開催された[1][4]。同年10月の総決起国民大会に総理大臣の福田赳夫がメッセージを送り、「政府はこのような元号制度を将来も存続させるべきものであると考えております」と述べた[5]。 1981年10月、元号法制化実現国民会議を改組し、「日本を守る国民会議」が設立された[6]。 1997年5月30日、「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」は統合し、「日本会議」となった[7][8]。 主要人物呼び掛け人は以下。
発足後、石田が議長[9]、黛が代表委員の一人[12]になった。事務局長は椛島有三[13]。 中島三千男によれば、当時の主要人物が英霊にこたえる会や日本を守る会と重なっていた一方、より広範な参加もあった[10]。 主張内閣告示による制度化で十分とする種類の元号推進論者とは異なり、法律（元号法）として元号を制定すべきだと論じた[14]。元号は「超国宝級の伝統文化」「独立国家のシンボル」[15]などと主張した。 組織初期の活動として、1978年8月に「元号法制化全国縦断キャラバン」を行い、民社党を軸に公明党などの協力を得て県民会議を結成する活動を各地で行った[13]。 この運動は右翼系によって組織されたもので、右翼運動において元号の問題が「昭和維新への布石」とされていたと警察庁は述べた[16]。朝日新聞によれば、元号法制化実現国民会議結成に至る背景には、生長の家、神社本庁など宗教団体の働きかけ、地方議会における決議や請願があった[14]。日本協議会の『祖国と青年』はこの朝日新聞記事を紹介し、「かなり正確・公平に報道している」と評価した[17][18]。 批判元号法制化実現国民会議議長の石田和外が軍人勅諭を賛美したことについて日本社会党の山花貞夫は1979年に国会で批判した[19]。 出典
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