佐賀県第3区

日本の旗佐賀県第3区
行政区域 2013年廃止
（2024年1月1日現在）
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
（2002年区割変更）
廃止年 2013年
選出議員 廃止
有権者数 0人
0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
テンプレートを表示

佐賀県第3区（さがけんだい3く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年の公職選挙法改正で設置。2002年に一部区割りの見直しがされ、2013年に廃止された。

区域

2013年（平成25年）公職選挙法改正により廃止され[1]、2区に編入された。

2002年から2013年までの区域

2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[2]。多久市は2区から編入された。

2002年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。

  • 唐津市
  • 伊万里市
  • 武雄市
  • 東松浦郡
  • 西松浦郡
  • 杵島郡
    • 山内町

歴史

戦後の名政治家の一人として知られ、自由民主党幹事長や衆議院議長などの要職を歴任してきた保利茂の息子で、父親から強固な地盤を受け継いだ保利耕輔が圧倒的な影響力を誇り、小選挙区制導入後全選挙で圧勝していた。そのため、無風区の一つに挙げられていた。

2005年の郵政選挙では郵政民営化法案に反対票を投じ、刺客候補として広津素子を送り込まれたがやはり保利が圧勝した。しかし、女性の比例上位登載により広津も比例で復活当選した。2006年12月に保利は自民党に復党し、のちに政調会長に就任した。広津も地元唐津の出身であり他選挙区への転出は容易くなかったが、結局第45回の自民党の公認候補は政調会長の保利耕輔となる。広津は自民党を離党してみんなの党から出馬したが、比例復活も出来ず落選した。

第44回と第45回では民主党と社会民主党の選挙協力が成立し、社会民主党の公認候補を民主党が推薦した。また第46回では民主党は公認候補を立てることができず、保利と共産党候補との一騎討ちとなった。

2013年の区割変更に伴い、本選挙区は廃止。保利も翌2014年の衆議院解散（アベノミクス解散）時に政界を引退した。

小選挙区選出議員

選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 保利耕輔 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年 無所属
第45回衆議院議員総選挙 2009年 自由民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年

選挙結果

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 佐賀県第3区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔78自由民主党前96,544票
78.26%
――
山口勝弘57日本共産党新26,823票
21.74%
27.78%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 佐賀県第3区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔74自由民主党前93,681票
58.21%
――
柳瀬映二55社会民主党新30,346票
18.86%
32.39%○
広津素子56みんなの党前24,529票
15.24%
26.18%○
瀬戸雄也30日本共産党新10,142票
6.30%
10.83%○
橋山穂波48幸福実現党新2,233票
1.39%
2.38%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 佐賀県第3区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔70無所属前87,485票
54.04%
――×
比当広津素子52自由民主党新48,992票
30.27%
56.00%○
柳瀬映二51社会民主党新17,433票
10.77%
19.93%○
船津賢次59日本共産党新7,966票
4.92%
9.11%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 佐賀県第3区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔69自由民主党前102,859票
69.69%
――○
藤沢裕美34民主党新36,653票
24.83%
35.63%○
宮崎正人56日本共産党新8,079票
5.47%
7.85%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 佐賀県第3区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔65自由民主党前106,757票
73.94%
――○
藤沢裕美31民主党新26,909票
18.64%
25.21%○
木場満義47日本共産党新8,246票
5.71%
7.72%
中村清人37自由連合新2,464票
1.71%
2.31%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 佐賀県第3区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当保利耕輔62自由民主党前91,871票
67.98%
――
天本俊正54新進党新22,409票
16.58%
24.39%
田中太朗27自由連合新11,248票
8.32%
12.24%○
山崎康弘52日本共産党新9,622票
7.12%
10.47%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。
  2. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

北海道ブロック（08）
東北ブロック（12）
北関東ブロック（19）
南関東ブロック（23）
東京ブロック（19）
北陸信越ブロック（10）
東海ブロック（21）
近畿ブロック（28）
中国ブロック（10）
四国ブロック（06）
九州ブロック（20）
廃止選挙区
2002年
2013年
2017年
2022年
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
佐賀県の旗 佐賀県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区