プラップジャパン

株式会社プラップジャパン
PRAP Japan, Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 2449 2005年7月8日上場
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト8階
設立	1970年9月9日
業種	サービス業
法人番号	7010401097578
事業内容	広報活動支援・コンサルティング
代表者	鈴木 勇夫（代表取締役社長）
資本金	4億7078万3千円
発行済株式総数	467万9010株
売上高	連結:62億7,400万円 （2022年8月期）
従業員数	連結:335名 （2022年8月期）
決算期	8月31日
主要子会社	プラップコンサルティング株式会社 株式会社ブレインズ・カンパニー 株式会社旭エージェンシー プラップノード株式会社 株式会社プレシジョンマーケティング 株式会社トランスコネクト 北京普楽普公共関係顧問有限公司（プラップチャイナ） 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（ブレインズチャイナ） PRAP ASIA PTE. LTD. 株式会社ポインツジャパン PRAP POINTS Singapore PTE.LTD WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
外部リンク	https://www.prap.co.jp/

株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本の大手PR会社。

概要

国内外に複数のグループ会社を有し、1970年の創業以来、PR発想でデジタルサービスを含むあらゆるコミュニケーション活動を支援している。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味する。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動である。

プラップジャパンでは、メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体）等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しており、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開している。

デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能である。

PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせ、総合的なコミュニケーションプランを提供している[1]^[要出典]。

社名の「PRAP」は、「Public Relations/Public Affairs, Production/Promotion」に由来する。

沿革

• 1970年（昭和45年）9月9日 - 設立。矢島尚が代表取締役社長に就任。パブリシティ、編集制作等を中心に事業開始
• 1973年（昭和48年）- 文化事業をスタート
• 1978年（昭和53年）- イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタート
• 1988年（昭和63年）- クライシス対応をスタート
• 1991年（平成3年）- 国際部設立。外資系企業へのサービスを拡大
• 1997年（平成9年）- コミュニケーション・サービス本部、管理本部新設。専門別（IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート 等）サービススタート
• 1999年（平成11年）- コミュニケーション・コンサルティングスタート（メディアトレーニング、クライシストレーニング、ファシリテーション・トレーニング、広報セミナー等）
• 2002年（平成14年）- 世界第2位の規模で誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携。
• 2003年（平成15年）- コミュニケーション・サービス本部第6部を新設

• 2005年（平成17年）
  • 1月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司と業務委託契約を締結
  • 7月8日 - ジャスダック上場

• 2006年（平成18年）
  • 5月 - 「戦略企画本部」を新設。社内教育・研修機関として「プラップ大学」を新設
  • 11月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化

• 2007年（平成19年）11月 - 杉田敏が代表取締役社長に就任（矢島尚は会長就任）

• 2008年（平成20年）3月 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001」を全社で取得

• 2009年（平成21年）
  • 3月 - 株式会社旭エージェンシーを連結子会社化
  • 12月 - 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化
• 2010年（平成22年）4月 - 慶応義塾大学にてプラップジャパン寄附講座開講
• 2011年（平成23年）7月 - デジタルPRの総合ポータルサイト（Digital PR Platform（デジタルPRプラットフォーム）」のサービス開始
• 2015年（平成27年）
  • 3月 - プラップジャパングループ 世界50カ国、67のPRエージェンシーが加盟するPROIグループに加盟
  • 11月 - 鈴木勇夫が社長に就任
• 2016年（平成28年）
  • 4月 - LGBTへの理解・支援を広げるコミュニケーションサービスの開発を視野にプラップジャパンと特定非営利活動法人・虹色ダイバーシティが共同プロジェクトを開始
  • 5月 - 中国/アジアパシフィック地域向け広報・PR事業を本格展開
  • 10月 - 日本初の企業のLGBTに関する取組評価指標「PRIDE 指標」にて「ゴールド」を受賞。当社ダイバーシティ宣言は「ベストプラクティス（Policy：行動宣言部門）」に選定
• 2017年（平成29年）7月 - デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルPR研究所」を設立
• 2018年（平成30年）6月 - 海外子会社 PRAP SINGAPORE PTE. LTD. を設立
• 2019年（令和元年）10月 - 職場におけるLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で、最高評価である「ゴールド」をPR会社で唯一4年連続受賞
• 2020年（令和2年）
  • 2月 - ポインツシンガポールの株式を取得し、子会社化。同時に社名を「プラップポインツ」に変更し、東南アジア事業を強化
  • 3月 - 株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
  • 9月 - デジタルマーケティングの「株式会社プレシジョンマーケティング」を連結子会社化
• 2021年（令和3年）
  • 2月 - シンガポールのクリエイティブエージェンシー「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」を連結子会社化
  • 9月 - メディアトレーニング・危機管理広報コンサルティングなど企業広報コミュニケーションの専門会社「プラップコンサルティング株式会社」を設立
• 2022年（令和4年）6月 - 港区赤坂9丁目　ミッドタウン・イーストに移転

脚注・出典

1. “株式会社プラップジャパン 第52期有価証券報告書”. 株式会社プラップジャパン. 2023年3月31日閲覧。

1. 株式会社プラップジャパン HP
2. プラップグループ HP

外部リンク

• プラップジャパン
• プラップグループ