パブリック・ナレッジ

Public Knowledge

設立	2001年アメリカ合衆国にて
種類	非営利団体
目的	通信の法律と政策、知的財産、技術政策
本部	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
ウェブサイト	www.publicknowledge.org

パブリック・ナレッジ（英語: Public Knowledge）とは、ワシントンD.C.に本部を構える非営利の公益団体でデジタル市場での知的財産権、競争、選択やインターネットのオープン標準とエンドツーエンドに関与している。

共同創設者はデビッド・ボリラー（英語版）とギジ・ソーン（英語版）（現会長）。ピーター・サバー（英語版）はこの団体の中にてオープンアクセスプロジェクトの取締役で他の取締役にはマサチューセッツ工科大学教授のハル・アベルソンやスタンフォード大学ロースクール教授のローレンス・レッシグ、かつて連邦通信委員会議長だったリード・フント（英語版）がいる[1]。

この団体は通信と著作権政策における3つのIPである「情報政策」(information policy)、「知的財産権」(intellectual property)、「インターネットプロトコル」(Internet Protocol)に主眼を置いて活動している。

パブリック・ナレッジは多くの政策議論に参加しているが、この団体は著作権保護期間の延長や著作権保護の強化、フェアユースの免除に反対することでよく知られており、例えば連邦通信委員会が全てのデジタルTVチューナーにブロードキャストフラグを義務化しようとしたのに対しパブリック・ナレッジは法的キャンペーンを牽引し方針を撤回させることに成功した[2][3][4]。デジタル著作権管理政策に関する1つの政治学研究にて「2001年にパブリック・ナレッジを創設して以降ワシントンD.C.に本部を置く傑出した政策提言団体として目立つ形で伸びている。」と締めくくっている[5]。

関連項目

• コピーレフト
• クリエイティブ・コモンズ
• デジタルライツ（英語版）
• フェアユース
• フリーカルチャー運動

脚注

1. “Who we are”. Public Knowledge (2007年). 2007年7月4日閲覧。
2. Labaton, Stephen (October 27, 2003). “Rules near on TV piracy; Critics press their case”. The New York Times: p. C5 
3. Zeller Jr., Tom (February 21, 2005). “Federal effort to head off TV piracy is challenged”. The New York Times: pp. C5 
4. Labaton, Stephen (May 7, 2005). “Antipiracy rule for broadcasts is struck down”. The New York Times: p. A2 
5. “The Battle over Digital Rights Management: A Multi-Method Study of the Politics of Copyright Management Technologies”. Bill D. Herman, Annenberg School for Communication, University of Pennsylvania. p. 87 (2009年). 2010年2月27日閲覧。

外部リンク

• Public Knowledge