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ハイセンス
ハイセンス（海信集団有限公司、簡: 海信集团有限公司）は、中国・山東省青島に本社を置く電機メーカー。2023年のテレビ出荷台数では、韓国・サムスン電子に次ぐ世界2位[1]。 概要主要製品は、家電製品、通信機器、情報機器。海信電器と海信家電の2つのグループ企業から構成されており、2社とも上海証券取引所、香港証券取引所に上場している[2]。ハイセンス（Hisense）、科龍（Kelon）、容声（Ronshen）の3つのブランドで商品展開を行なっている。 近年は中国国内だけではなく、様々な家電で日本国内においても国内メーカーより安価であるため売り上げを急激に伸ばしている。とりわけテレビ事業においては、グループ子会社であるTVS REGZAのシェアが2021年3月にシャープを追い抜き国内トップとなった[3]。また価格競争力が強みのハイセンスジャパンも、2023年には日本国内での販売シェアがTVS REGZA、シャープに次ぐ第3位となった[4]。 日本国内では30代～40代を主要ターゲットに設定し、ブランド認知向上に向けて2020年以降テレビCMを放映している[5]。 沿革1969年9月、海信グループの前身である「青島無線電二廠」が創業。社員10人余りでトランジスタラジオを生産していた。1970年には山東省初の14型ブラウン管テレビを生産。1978年に18型カラーテレビを生産。1979年2月に、「青島電視機総厰」設立、国家認定カラーテレビ拠点生産工場となる。1984年に松下電器産業[6]からテレビ生産設備を導入[7]、1985年に主要技術経済指標で中国国内のテレビメーカーで一位となった。 1993年、キャッシュレジスター生産開始、青島通信設備有限会社設立。1994年、青島海信グループが新社名で誕生。1995年、海信光学通信、海信不動産設立。1996年、南アフリカ海信発展有限会社設立。1997年4月に海信電器が株式を上場。同年、海信変頻空調も上場を果たす。1999年にハイセンスが中国馳名商標となる。2000年、日立製作所とCDMA技術提携合意。 2001年、韓国の大宇から南アフリカ工場買収。2002年、住友商事との合弁会社サミット・ハイセンス株式会社設立。 2005年、ハイセンスの商標を欧州各国で登録していたシーメンスと和解し、海信グループがハイセンス商標を使用出来るよう譲渡を受けた[8]。 2017年11月、 東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）の株式の95%を海信に譲渡する契約の締結が発表された[9]。 日本法人
日本法人「海信日本株式会社」は2010年11月に設立。2015年5月に社名が「ハイセンスジャパン株式会社」へ商号変更された[10]。社長は李文麗（女性）。 商品・産業分野
関連会社ハイセンスの関連機関は中国国内外に40を超える施設がある[12]。 主な傘下企業
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脚注
外部リンク
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