ノート:仙台都市圏

福島県・北陸・中国地方・北九州市に関わる部分について

この記事の大部分を書いたもね～るmonerですが、一部、加筆して頂いている方々の加筆意図がよく分からないので、ここに書かせて頂きます。

まず、記事内にある「北九州市」を「小倉」、「北九州都市圏」を「小倉都市圏」などと書き換えた方の加筆意図を教えて頂きたく存じます。例えば、北九州都市圏の10%都市圏や1.5%都市圏は、北九州市全域への通勤・通学者についての統計であって、旧小倉市のそれとは違います。北九州市は、旧小倉市・旧門司市・旧若松市・旧八幡市・旧戸畑市が合併して出来たのですから、もし、「小倉都市圏」というものを設定するならば、勿論、北九州都市圏よりも小さい値になってしまい、統計の値が全く異なってしまいます。統計の信頼性を期すためにも、そのような書き換えは止めて欲しいと思います。同様に、北九州市と福岡市との間の高速バスについても、旧小倉市内出発以外も含めて「1日200往復」と書いており、北九州市小倉出発ならもっと少ない値になります（福岡市の方も博多止まり、天神止まりの両方を含めています）。北九州市の中心部が小倉であることは、内部リンクをたどれば分かることですので、仙台都市圏の記事の中に、いちいち「小倉」とか「小倉都市圏」などと書く意味が分かりません。加筆している方は加筆意図を示して頂きたいと思います。

統計のブレについては、雇用圏の統計のところの「いわき圏」を「平圏」と書き換えられたところにも見受けられます。いわき市全域の雇用圏の値と、いわき市中心部の旧平市の市域で見た雇用圏では値が全く異なります。更に、いわきについては、高速バスの発着地として「いわき」を「平」と書き換えられた方もおられますが、高速バス・いわき⇔仙台線は、平（いわき駅前）を始発としておらず、勿来ICを始発としておる上、いわき駅には停留所もありません。事実と異なります。変更の意図を示して頂きたく存じます。

また、私が記事に書き込みをしたとき、福島県と福島市、山形県と山形市等が混同しないよう、適宜「県」や「市」を付けた表記で書き込みをしたつもりなのですが、「県」や「市」を削除された方がおられます。表や文章内での統一性を追求されて削除されたのだと思われますが、東北地方以外の方が読んだ場合にピンと来ない場合もあろうかと思われますので、つけた方がいい場所もあると私は思います。

その他、仙台都市圏の記事なのに、他都市の記事の広告的な内部リンクや加筆が見受けられるように思われます。無論、Wikipedia はみんなで作るweb百科事典であり、私個人の意見の発表の場ではないので、revertしたり皆さんの加筆を書き換えたりしてこなかったのですが、特に、福島県・中国地方・北陸・北九州市に関わる部分について、統計値からブレが出たり、加筆意図が分からなかったりすることが多いので、ここに書かせて頂きました。できれば、その部分の加筆者の方々の意見を聞かせて頂きたいと思います。よろしくお願い致します。もね～るmoner 2005年11月26日 (土) 21:30 (UTC)[返信]

仙台都市圏の人口

宮城県のWebページ[1]によると仙台都市圏の人口は143万7181人（県人口の60.8%）とあります。本項目の冒頭では個人が運営するWebページ[2]から数字を引用しております。どちらが正確なのでしょうか。---Redattore 2005年11月15日 (火) 07:40 (UTC)[返信]

この項目にちょくちょく投稿しているもね～るmonerです。宮城県のこのページを知らなかったのでRedattoreさんのご指摘うれしく思います。
まず、宮城県の方の統計は、県が指定する「広域行政推進地域」としての仙台都市圏の人口です。宮城県は仙台藩の時代から（石巻はある程度人口が多かったが）仙台一極集中傾向が強く、県土の均衡ある発展のために、仙台以外にもいくつかの拠点都市を設けて地域圏をつくろうとしてきました。仙台周辺の場合は、旧郡でいうと、仙台市に隣接する宮城郡・名取郡・黒川郡と、常磐線沿いの亘理郡で仙台圏が構成されています。この人口が143万人という統計になっております。
これは「人の動き」とは関係ない「静的統計」です。そのため、実際の経済活動を見るのにはあまり適さず、経済的な意味合いのある「都市圏」という言葉を用いずに、宮城県の統計でも「仙台圏」と表記してあります。ただ、「住民税」を収入とする自治体（県）にとっては、納税者がどこにどのくらい住んでいるかが大きな意味を持っているため、このような「静的統計」を多用します。日本の場合はこの「静的統計」が大好きみたいで、都市の比較の場合にも多用されています。
「静的統計」が経済を反映しない例をいうとすると、世界的な観光都市であるパリの場合、1年間に2000万人もの観光客が訪れるため、複数日数滞在する人たちことのことを考えると、実際は1日100万人近い観光客たちが街をブラブラしていることになり、「パリの人口」という「静的統計」は経済的にはほとんど意味を持ちません（パリの場合、「観光統計」が都市の性格を見る「動的統計」として意味があります。松島町や沖縄県などの観光が主要産業の自治体も同じです）。
すなわち、人は動いているわけですし、動けば経済活動につながっていきます。また、在来線・幹線道路・高速道路・バス路線などの交通機関の影響、職場や学校のある位置など、いろいろな理由で、隣町よりももっと遠い別の町に移動して経済活動を行うこともよくあることです。そのような人の移動をベースにつくられた「動的統計」の1つが「通勤・通学圏」であり、「10%都市圏」はこのグループに入り、仙台都市圏の場合は158万人ということになります（「10%都市圏」の定義や仙台都市圏に含まれる市町村の範囲については記事の中に書いてありますので参照して下さい）。アメリカのような経済至上主義のような国では、このような「動的統計」が多用されており、アメリカの経済学を学んだ他の国の学者なども「動的統計」による都市圏を基にいろいろな論文を書いているようです。
私は他の都市圏に関する記事には投稿していませんが、他の都市圏の記事の多くが「10%都市圏」を用いているのも、お国自慢のために人口を多く見積もろう、としているのではなく、都市圏の動的な経済的統計の1つとして利用しているものと思われます。
因みに、「10%都市圏」の弱点は、周辺衛星都市の市町村人口規模が大きくなると、実数としては移動している人が多くても、比率として「10%に満たない」という理由で都市圏から外れてしまう、というところにあります。北九州都市圏の場合、北九州市と下関市は明らかに一緒の都市圏を構成しているのに下関市が都市圏から外れてしまっておりますし、広島都市圏の場合も呉市や岩国市が外れています。悩ましいところです。
そのため、仙台都市圏の記事の中では、都市/都市圏の「動的統計」として、道路建設や運輸の整備する国土交通省がよく用いる「10%都市圏」（通勤・通学圏）、経済産業省がよく用いる「雇用圏」（雇用者のみを扱い、通学者は除く）、小売商圏を見るのにある程度役立つため、経済系のシンクタンクが用いる場合がある「1.5%都市圏」（通勤・通学圏）などを掲載しております。また、「仙台経済圏」という見出しを作り、小売商圏としての仙台・広島・札幌の比較も試みました（この場合人口は「静的統計」を用いています）。
都市圏の人口は1つの目安であり、その多寡だけでは何も分かりません。いろいろな統計を多角的に見て、それぞれの統計の意味するところを考えながら記事を読んで頂けるとありがたいです。もね～るmoner 2005年11月15日 (火) 11:39 (UTC)[返信]
丁寧な説明をありがとうございます。---Redattore 2005年11月15日 (火) 12:12 (UTC)[返信]
＞「パリには1年間に2000万人もの観光客が・・・、実際は1日100万人近い観光客たちが街をブラブラしていることになる」　←この解釈が成立するのならば、観光客1人あたりのパリ滞在日数は平均18日以上ということになってしまう。実態はせいぜい数日間でしょうに。これは一例ですが、出典が事実でも、勝手な解釈・分析の後には不事実となってしまうということに留意すべきです。--Caveman 2007年8月30日 (木) 22:38 (UTC)[返信]

現在の境域における過去の仙台市の人口について

113.197.167.226 さんに過去の仙台市の人口をまとめて頂きましたが、2009年4月1日に仙台市と多賀城市の間で人口異動を伴う境域変更(多賀城市から仙台市へ、2005年国勢人口において28人)が実施されております。よって2005年境域の多賀城市の過去の人口に28/62745を乗じた数字を、2005年境域の仙台市の過去の人口に加える必要があります。Orichalcum（会話） 2012年12月31日 (月) 06:02 (UTC)[返信]

こんにちは。私が書き込んだ数値は、平成22年国勢調査結果速報（宮城県企画部統計課 2011年3月）の「表10 平成22年10月1日の境界による各回国勢調査時の市町村別人口」なのですが、ご指摘の通り、境界変更が考慮されてないみたいですね...。でも、「2005年境域の多賀城市の過去の人口に28/62745を乗じた数字」は、境界変更になったその集落がかつてその比率より大きな集落だったかも知れないし、逆に小さな集落だったかも知れないということが考慮されていない、機械的な数値操作になってしまわないでしょうか?　Wikipedianの数値操作により不正確性が生まれるのは良くないと思いますので、県が発表している数値をそのまま書き、「注釈」にて "県発表の数値は、2005年実施の仙台市と多賀城市の間の境界変更が考慮されてない可能性あり" などと書き添えた方が、Wikipedianによる数値操作が無いので良いのではないかと思います。いかがでしょうか?　--113.197.167.226 2012年12月31日 (月) 07:45 (UTC)[返信]
一応上記の計算方法は、総務庁統計局の『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年〜昭和55年』で採用されている由緒ある人口推計方法です。過去の詳しい人口分布が不明の場合は、現在の境域に組み替えた過去の国勢調査人口として、統計局はこの手の按分処理で誤魔化しています。ただ、確かにこの数値は現時点では2005年の人口を除き統計局で発表された数字ではないので、独自研究になりかねない危険はあります・・・
事実として「可能性あり」ではなくて、実際に2005年の人口に関しては、平成22年の国勢調査で採用されている平成17年の仙台市の組替人口(1,025,126人)と異なるので、宮城県企画部統計課のサイトを引用元とした上で、「県発表の数値は、2009年4月1日実施の仙台市と多賀城市の間の境域変更に伴う人口組替が実施されていない」という脚注を付けた上で元に戻すのであれば、同意します。Orichalcum（会話） 2012年12月31日 (月) 09:35 (UTC)Orichalcum（会話） 2012年12月31日 (月) 09:48 (UTC)[返信]
詳しい説明ありがとうございます。Orichalcumさんが総務庁統計局の手法を用いていたとは全く知らずに、勝手なことを書いて失礼しました...（汗）
私としては、Orichalcumさんの文章を脚注にして、県の数値を表に用いるというOrichalcumさんの提案に賛成です。その線で変更して頂けるとありがたいです。
Orichalcumさんのような人口について詳しい方に指摘されなければ、私は県の発表を鵜呑みにしたままになっていたと思います。今回の件はとても勉強になりました。ありがとうございました。--113.197.167.226 2012年12月31日 (月) 10:36 (UTC)[返信]
素早い対応、ありがとうございました。私の不注意でOrichalcumさんの手を煩わせてしまい、申し訳ありませんでした。--113.197.167.226 2012年12月31日 (月) 14:45 (UTC)[返信]

記事の一部分割について（2006年度）

仙台経済圏に関わる部分を独立させようかと考えています。一方、仙台市の記事の一部を仙台都市圏に移項しようかと考えています。ノート:仙台市#記事の一部分割について（2006年度）で具体的な提案をしているので、参照してみて下さい。みなさんのご意見をお待ちしております。 もね～るmoner 2006年4月6日 (木) 15:37 (UTC)[返信]

仙台都市圏環状自動車専用道路についての分割提案

仙台都市圏#環状高速道路について、仙台都市圏環状自動車専用道路に分割したほうがよいと考えますがいかがでしょうか。私は、1つの記事として存続させるべき項目であると考えます。皆様のご意見をお聞かせください。--Ellerad（会話） 2013年11月15日 (金) 11:59 (UTC)[返信]

外部リンク修正

編集者の皆さんこんにちは、

「仙台都市圏」上の2個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月25日 (月) 12:05 (UTC)[返信]

一部記述の整理について

みなさま、編集作業お疲れ様です。この記事を読んで一部記述について問題があると感じ、その部分を除去したほうがよいのではないかと思いました。大きな除去になるので先にノートに書かせて頂きます。私が除去しようと考えているのは「市外局番「022-」地域」節と「土地政策とインフラ整備」節の二箇所です。以下に理由を書きます。

「市外局番「022-」地域」節について。この節は「定義」節の中の一つです。しかし、電話の市外局番の区域がそのまま都市圏の定義になるのでしょうか？　そうではないと思うのですがどうでしょうか。自分は都市圏について詳しいわけではありませんが、日本の都市圏は、自治体が広域行政の範囲として決めているもの、または通勤通学率による統計・分析結果くらいだと思うのですが。私としては、電話の市外局番は都市圏の定義にはならないと考えるので、この節を除こうと思っています。しかし、内容自体に（たぶん）誤りはないと思うので、もしご意見を頂けたら転記などの手段もありかもしれません。

「土地政策とインフラ整備」節つにいて。この節の記述は、おそらくウィキペディアで禁じられているいわゆる利用者による独自研究です。節の冒頭にある統計の他にまったく出典が付いていないのがそう思う根拠の一つです。しかしそれ以前に、統計と内容がかみ合っていません。ここで提示されているのは1995年の大都市雇用圏人口で、出典がリンク切れですが、URLから金本良嗣氏による都市雇用圏のデータだと推測されます。それで、この数値が10パーセント都市圏であると仮定しても、仙台の10パーセント都市圏はかなり広範囲のはずです。1995年のデータはわかりませんが、2010年のデータによるならば、北は大衡村や大郷町まで、南は山元町までが仙台の10パーセント都市圏です。しかし、この節の統計以下の記述内容はもっぱら仙台市およびその隣接市のことについてのみ言及しており、統計と記述内容に乖離があります。さらに加えて言えば、記述内容に誤りがあります。仙台城の位置を家康が3案から選んで指示したという記述がありますが、史実としてはそうではないはずです。『仙台市史』によれば、政宗が新たに作ろうとした城の場所の候補が三つあったというのは築城当時の記録ではなく、後世の地誌に出てくる話で、しかも根拠がないこととされています。きちんとした文献に基づいて書いたら、こうはならないと思いました。以上のことから、独自研究の内容としてこの節を除きたいと思います。現在の内容を基に修正を加えるという手段は難しいと思いました。--静山（会話） 2020年10月26日 (月) 11:44 (UTC)[返信]