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Open Invention Network
Open Invention Network（略称OIN）はアメリカ合衆国の企業コンソーシアムである。同社は特許を買収し、Linux、Linuxに関連するシステムやアプリケーションに対しその特許を主張しないことに同意した企業、個人に同社が買収した特許をロイヤルティー・フリーでライセンスする[1]。 歴史ノースカロライナ州ダーラムに基盤を持つ同社は2005年11月10日、IBM、ノベル、レッドハット、ソニーにより設立された。その後NEC、フィリップスがメンバーに加わっている。キース・バーゲルトは同社のCEOである。バーゲルトは以前Paradox Capital, LLCの会長、CEOを務めていた[2]。OINは以前ノベルが1,550万ドルにて買収したCommerce OneのWebサービス特許を同社より寄贈されている。この特許は最新のB2B向け電子商取引における規範的基礎を成すものである。OINの設立会員企業は、プールされた特許を第三者の参加を促進することならびにLinux、Linux関連アプリケーションに対する法的な脅迫を防止することを目的して利用する。2011年4月時点でOINのライセンシーは300以上の企業、組織、個人に上った[3][4]。レッドハットのマーク・ウェビンクによると[5]、とりわけOINにより重視されるキー・アプリケーションには、以下のものが含まれる。 2007年3月26日、オラクルは同社の特許ポートフォリオをOINに許諾した[6]。すなわち、同社はOINに対し、同社製品の有力な競合製品でありGNU/Linuxの一部として利用されるMySQLやPostgreSQLを含むGNU/Linuxベースの環境へ、同社特許の主張を行わないことに合意し、ライセンシーとしてOINの企業コンソーシアムに参加した（この合意と関係なく後にMySQLは母体のサンごとオラクルに買収されている）。また2007年8月7日にはGoogleがOINに特許ライセンシーとして参加した[7]。2007年10月2日、Barracuda NetworksはOINにライセンシーとして参加した[8]（2008年1月、トレンドマイクロはBarracuda Networksを特許権侵害で提訴している。詳しくは記事"ソフトウェア特許とフリーソフトウェア#特許権侵害の主張"を参照）。2009年3月23日、TomTomはOINにライセンシーとして参加した[9]。これに先立つこと同年2月にマイクロソフトはTomTomを特許権侵害で提訴している。またOIN参加から1週間後の同年3月30日には、両社は和解している[10]。 →「マイクロソフト対TomTom事件」も参照
マイクロソフトの「パテント・トロール」戦略への対抗2009年9月初旬、OINは別の防衛特許管理団体、Allied Security Trustから30もの特許を買い取った。これら特許はプライベート・オークションでマイクロソフトから買い取ったとAllied Security Trustは主張している。ただこの特許はLinuxと関連があるとの触れ込みで競売に掛けられていただけでマイクロソフトが実際売りに出していたのかははっきりしないようである。仮にこれら特許がパテント・トロールによって買収されてしまったならば、Linux開発者、頒布者、ユーザー全てがロイヤルティーによる莫大な金銭的損失を蒙る可能性が高かった。OINはこの問題を特許買収によって回避することができた[11]。 OINへの参加方法OINは3つの参加者層を持つ。それぞれの参加者層は自社が行った発明、保持する特許の尺度に合わせ、オープンソース推進並びにGNU/Linuxコミュニティのための自由を前進させることを保証する手助けを担う[3]。
2010年6月22日、OINは新しいAssociate Memberプログラムと、ライセンシーのCanonicalを最初のAssociate Membersに任命することを発表した[12]。この発表は、反ソフトウェア特許活動家でソフトウェア特許反対運動"NoSoftwarePatents"の創設者であり、欧州のロビイストとして有名であるフローリアン・ミュラーの非難を招いた[13][14]。彼はOINは透明性が欠如しており、受け入れる特許防護のスコープが恣意的に定義されていることに対し以前からOINを批判していた[15]。 Linux Defenders知的財産の買収とロイヤルティー・フリーでのライセンシングによるLinux保護の活動だけではなく、OINはもはや特許攻撃の道具にしか使われないような低品質の特許とそれを運用するパテント・トロールを根絶やしにするためのフリー・サービスを提供かつ後援している[16]。貧困な発想の特許の根絶と高品質な特許のみを保護することを目的として、このLinux Defendersプログラムは個人、団体が、以下に述べる関連プロジェクトへ効率よく貢献できるようになっている。
Linux Defendersはすべての貢献者に対し無償で提供される。Defensive Publicationsのデータベースには各国の特許審査官がアクセスでき、そのホスティングは本コミュニティ・プログラムのスポンサーにより賄われている。 OINに対する見解いくつかの好意的な見方として、著名なオープンソース・エディターやブロガーはOINがコミュニティにとって有益であると考えている。
脚注
関連項目
外部リンク
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