2017年の国際連合（2017ねんのこくさいれんごう）では、2017年の国際連合とその関係機関に関する出来事について記述する。
概要
主要幹部職
できごと
1月
3月
5月
6月
6月1日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領、「パリ協定」からのアメリカの離脱を正式表明[14]。
7月
8月
- 8月4日 - 国連調査団、コンゴ民主共和国中西部カサイ州での内戦によって今年3月中旬から6月中旬にかけ、子ども62人を含む251人が政府軍や双方の民兵集団によって虐殺されたと報告[19]。
- 8月5日 - 国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を受け、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択。北朝鮮の主な外貨獲得手段で核・ミサイル開発の資金源でもある石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止[20]。
- 8月15日 - グテーレス事務総長のキプロス島問題特別顧問だったエスペン・バース・アイデ顧問、母国ノルウェーで行われる議会選挙に出馬するため辞任[21]。
9月
- 9月5日 - 国連難民高等弁務官事務所、武力衝突が続くミャンマーからバングラデシュに越境したロヒンギャ難民が12万3600人に達していると声明[22][23]。
- 9月11日
- 9月12日 - 第72回国際連合総会(英語版)が開幕[27]。
- 9月13日 - グテレス国連事務総長及び国連安全保障理事会、イギリス、スウェーデン両国の呼びかけで非公式会合を開き、ロヒンギャ族問題で暴力の激化を相次いで非難し、ミャンマー政府に事態の改善を要求。一方、エジプトが提案した難民の「帰還する権利」を発表に盛り込むことはミャンマー政府を支持している中国の反対で見送られた[28]。
- 9月14日 - 国連人道問題調整事務所、ニジェールが3か月にわたる豪雨で洪水の被害が拡大しており、6月以降、今月11日までに少なくとも50人が死亡、12万人近くが避難していると報告[29]。
- 9月19日 - 国際労働機関、児童労働に携わっている子どもは世界の子どもの10人に1人に当たる1億5000万人余りに上るとする調査結果を公表[30]。
- 9月19日-25日 - 国際連合総会一般討論演説(英語版)。今回のテーマは「人に焦点を当てる：持続可能な地球で、すべての人に平和と尊厳ある生活を」。20日に安倍首相による一般討論演説[31]。
- 9月20日
- 国連本部で核兵器禁止条約の署名式が行われ、40カ国以上の首脳や閣僚らが署名[32]。
- 国連安全保障理事会、PKO改革を協議するハイレベル会合を開き、紛争予防に重点を置くことを確認する決議を全会一致で採択[33]。
- 9月27日 - 国連、バングラデシュに避難してきたロヒンギャ族の推計を、これまで把握しきれなかった分を加算し48万人に大幅修正[34]。
10月
11月
- 11月3日 - 国連人権高等弁務官事務所、イラク軍によるモースル奪還作戦が展開していた9ヶ月の間にISILが「処刑」をした民間人が741人に達し、80万人が町を追われたという報告書を提出[46]。
- 11月6日 - 国連安全保障理事会、ロヒンギャ族への迫害問題で、ミャンマー政府に対し「さらなる過剰な軍事力行使」を止めるよう求める議長声明を採択[47]。
- 11月16日 - 国連総会、ロヒンギャ族問題でミャンマー政府に対し、軍事力行使の停止や国道の無制限人道支援の許可などを求める決議を賛成135で可決。ミャンマー、中国、ロシアなど10カ国が反対。日本など26カ国が棄権した[48]。
- 11月17日 - 国連安全保障理事会、今年4月にシリアで起きたとされる化学兵器攻撃に関して、国連主導の調査の期間を30日間延長する決議案の採決を行ったが、ロシアが拒否権を行使したことにより否決された[49]。
- 11月24日 - 国際海事機関、理事会を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「国際航路の上空を通過する弾道ミサイルの不法な発射を停止することが不可欠だ」とする決議を初めて採択[50]。
12月
- 12月4日 - 国連総会、核兵器廃絶への共同行動を取る決意を新たにするとした決議案を賛成156、反対4、棄権24で採択[51]。
- 12月19日 - 国連総会、北朝鮮の人権侵害を非難し深刻な懸念を示す決議を採択[52]。
- 12月22日 - 国連総会が緊急特別会合を開催し、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した6日の決定は無効だとする決議を賛成128、反対9、棄権35の賛成多数で採択[53]。
- 12月23日 - 国連安全保障理事会、北朝鮮が11月29日に大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受け、石油精製品の輸出の制限や海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ、新たな制裁決議を採択[54]。
- 12月24日 - 国連総会、ミャンマーのロヒンギャへの人権侵害に懸念を表明し、政府に対し国際機関による実態調査の受け入れを求める決議を122か国の賛成多数で採択[55]。
周年
脚注
注釈
関連項目
外部リンク
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