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青山佾（あおやまやすし、1943年 10月5日 - ）は、日本の地方公務員、政治学者。東京都出身^[1]。東京都人事委員会委員長。元東京都副知事、元東京都住宅供給公社理事長。博士(政治学)、明治大学名誉教授^[1]^[2]。ペンネームは郷仙太郎（ごうせんたろう）^[2]。

経歴

1943年青山良道の長男として生誕。
1967年中央大学法学部卒業、東京都入庁^[3]。経済局、中央卸売市場、目黒区、政策室、衛生局、都市計画局、生活文化局、城北福祉センター所長、高齢社会対策担当部長、福祉局企画担当部長等歴任。
1994年 - 1995年東京都福祉局高齢福祉部長^[3]。
1995年 - 1997年東京都企画審議室計画部長^[3]。
1997年 - 1999年東京都政策報道室理事^[3]。
1999年 - 2003年東京都副知事^[3]（危機管理、防災、都市構造、財政等を担当）。
2002年 - 2002年東京都住宅供給公社理事長^[4]。
2003年 - 2004年東京都住宅供給公社理事長^[5]。
2003年荒川区教育委員会委員^[3]。
2004年 - 2018年明治大学公共政策大学院教授就任^[2]。主な担当授業科目:政策創造研究、自治体経営研究、都市計画とまちづくり、災害と危機管理、対立と調整のシステム、課題設定演習、Spatial Planning、Policy Study、Research Paper、Research Method
2008年 - 2009年米国コロンビア大学研究員として活動^[1]。
2012年 - 明治大学博士（政治学）^[6]。
2015年 - 東京都人事委員会委員長^[3]。
2018年現在 - 明治大学名誉教授、一般社団法人都市調査会代表、一般社団法人東京都農業会議会長、東京都社会福祉協議会会長、東京都都市計画審議会会長職務代理、東京都土地利用調査特別委員会委員長代理、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部アカデミー院長、八王子学園都市大学学長、後藤新平の会代表幹事、品川区長期計画審議会会長、墨田区都市計画審議会委員、御殿場市都市計画審議会委員、井の頭恩賜公園100年実行委員会委員長、一般社団法人全国治水砂防協会理事、日本自治体危機管理学会副会長、一般財団法人地域生活研究所顧問、神奈川工科大学評議員、千代田区神田駿河台まちづくり協議会座長、東京災害ポランティアネットワーク副代表、一般財団法人防災教育推進協会評議員、フォード財団ならびにニューヨーク・ジャパンソサェティの助成により「災害に学ぶ」日米交流プロジェクトを主宰
2019年 - 5月、東京都千代田区に「令和防災研究所」を設立し、所長を務める^[7]。
2023年 - 4月、東京都慰霊協会会長^[8]。

著書

1999年3月『ケースに学ぶ行政マンの新戦略(ニューストラテジー)―係長桃子の実戦365日』（ペンネーム郷仙太郎で執筆）ぎょうせい
1999年4月『首都圏計画地図』（共著）かんき出版
1999年8月『小説後藤新平―行革と都市政策の先駆者』（ペンネーム郷仙太郎で執筆）学陽書房
2000年5月『都心活性化地図』（共著）かんき出版
2001年2月『首都圏の空』（共編著）鳳文書院
2002年7月『政策創造ハンドブック』（共著）公職研
2002年10月『危機管理読本』（共著）都政新報社
2003年2月『東京都市論』（単著）かんき出版
2004年1月『石原都政副知事ノート』（単著）平凡社
2006年2月『危機発生後の72時間』（共著）第一法規
2007年9月『自治体の政策創造』（単著）三省堂
2008年9月『痛恨の江戸東京史』（単著）祥伝社
2010年5月『都市デザイン』（共著）藤原書店
2010年9月『新しい都市計画制度はどうあるべきか』都市出版
2010年7月『貧困から現代が見える』（共著）都市出版
2010年10月『生活保護と自治体』（共著）都市出版
2011年3月『災害から学ぶ--ニューオーリンズと三宅島』都市出版
2011年11月『Restoring Community Identity and Social Capital』（共著）Crisis Response Publications, USA
2012年8月『都市のガバナンス』（単著）三省堂
2013年5月『10万人のホームレスに住まいを』（単著）藤原書店
2014年2月『危機管理学』（単著）第一法規
2014年10月『世界の街角から東京を考える』（単著）藤原書店
2017年1月『Olympic Cities』（共著）Routledge
2017年4月『かえよう東京』（共著）鹿島出版
2017年4月『創発する都市東京』（共著）都市出版
2017年9月『危機管理概念の拡大と自治体政策』（単著）時事通信社
2018年3月『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)第一法規
2020年3月『東京都知事列伝　巨大自治体のトップは、何を創り、壊してきたのか』（単著）時事通信社

翻訳書

『ロンドンプラン』（共著）都市出版

論文

2000年7月災害報道の問題点（その他）産経新聞
2003年3月火山噴火の観測と予知の重要性（その他）学術雑誌
2003年5月計画の種類（単著）
2003年6月計画の作成過程（その他）地方自治職員研修用
2003年7月計画と市民参加（単著）地方自治職員研修用
2003年8月 Transmitting the Japanese Story:Toward True Cosmopolitanism （共著） Toshi Syuppan:Gaiko Forum
2003年9月計画とプレス（単著）地方自治職員研修用
2003年9月異なる意見の取り扱い（その他）地方自治職員研修用
2003年10月戦後東京計画の系譜（単著）地方自治職員研修用
2003年11月国土計画の系譜（その他）地方自治職員研修
2003年11月ヤクショは変わることができるか（その他）広報（日本広報協会）
2003年12月基礎的指標の作成（単著）地方自治職員研修用
2004年1月自治体政策創造論の提唱（単著）EX（ぎょうせい）
2004年1月危機管理と道（単著）高速道路と自動車（雑誌）
2004年1月ロンドンプラン（単著）地方自治職員研修用
2004年2月計画論からみた首都圏連合（単著）地方自治職員研修用
2004年2月災害時の自然科学と情報流通（単著）自然災害科学（学会誌）
2004年2月分水嶺（その他）平凡社「月刊百科」496号
2004年3月危機には自治体の全能力が問われる（単著）Ｂeacon Authority（雑誌）
2004年3月千代田に中心力を（その他）東京新聞
2004年3月パリ大改造計画（その他）地方自治職員研修用
2004年4月臨海副都心シンポジウム基調講演（その他）毎日新聞
2004年4月ローマの計画（単著）地方自治職員研修用
2004年5月都市とは何か（単著）地方自治職員研修
2004年6月目指すべき都市像（単著）地方自治職員研修
2005年3月容積率と都市景観（単著）大学・研究所紀要　明治大学大学院ガバナンス研究科『ガバナンス研究』
2005年4月容積率制度はこれでいいか（単著）公職研『地方自治職員研修』
2005年5月特別養護老人ホームはまだ足りない（単著）公職研『地方自治職員研修』
2006年3月社会的包容力仮説（単著）大学・研究所紀要　明治大学大学院ガバナンス研究科『ガバナンス研究』
2006年3月公共政策の未来と自治体の役割（単著）ぎょうせい『EX』
2006年4月総合計画の使い方（単著）ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年8月国策としての少子化対策を（単著）都政研究社『都政研究』
2006年8月分散から集中への政策転換（単著）ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年10月市場化と公共関与（単著）ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年11月危機管理における統合と分離（単著）学術雑誌「都市問題研究」
2007年6月２１世紀の都市防災（単著）学術雑誌「都市問題研究」
2007年12月東京大改造・都市更新の必要性（単著）学術雑誌「不動産経済」
2007年12月市民と行政（単著）エッセイ「自治体法務研究」
2008年3月 Public-Private Cooperation in Livelihood Support for Victims of the 000 Miyakejima Eruption（単著）大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2009年1月都市計画制度の再構築（単著）学術雑誌「都政研究」
2009年1月市民活動財政強化が鍵（単著）読売新聞
2009年3月 Urban Policy in Postwar Tokyo: Features and Issues （単著）　大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2009年9月市場経済・市民活動・行政のバランス（単著）　エッセイ「自治体法務研究」
2009年12月東京外環道の予算執行停止について（単著）読売新聞
2010年1月都市の社会資本と社会保障（単著）学術雑誌「都政研究」
2010年3月貧困問題に関わって（単著）エッセイ「自治体法務研究」
2010年3月 Report: New Orleans and Miyakejima--What Learn from Disasters　（共著）大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2010年4月東京の都市基盤整備と今後の課題（単著）学術雑誌「都政研究」
2010年8月東京都市計画の課題（単著）学術雑誌「都政研究」
2010年9月福祉における手当とサービス（単著）エッセイ「自治体法務研究」
2011年4月首都圏に支える責任（単著）読売新聞
2011年4月雇用改善と貧困解消（単著）東京新聞
2011年5月後藤新平と震災復興（単著）学術雑誌「自治体法務研究」
2011年6月関東大震災と後藤新平（単著）読売新聞
2011年10月後藤新平に学ぶ「公」（単著）日本経済新聞
2012年2月公共政策大学院の現状と課題（単著）学術雑誌「自治体法務研究」
2012年3月通信手段の多様化（単著）東京新聞
2012年3月 The evolving Concept of Crisis Management （単著）　学術雑誌「Journal of Governance Studies」
2012年4月地域コミュニティーで孤立防止（単著）東京新聞
2012年7月オリンピックと都市の進化（単著）学術雑誌「都政研究」
2012年8月東京の地下鉄-都市の機能から見た現状と問題点（単著）　学術雑誌「運輸と経済」
2012年8月地震火災の避難方法啓発（単著）東京新聞
2013年2月首都高の老朽化（単著）東京新聞
2013年3月「ピンポイントな情報大切」（単著）東京新聞
2014年6月「オリンピックと都市――2020年東京オリンピックとまちづくり」　『日本不動産学会誌』
2015年1月「東京都政の新しい課題」『都政研究』都政研究社
2016年1月「都市の発展と用途・容積率」『住宅土地経済』　公益財団法人日本住宅総合センター
2016年1月「東京都市構造論考」『都市研究』都政研究社
2016年3月「Urban Planning Challenge and the Olympic Games: Tokyo, 1964 and 2020」ISS Research Series（単著）　大学・研究所紀要「ISS Research Series」
2016年3月「Challenges in Urban Agriculture」『Review of Governance Studies』　Meiji University Graduate School of Governance Studies（単著）大学・研究所紀要「Governance Studies, Meiji University」
2017年1月「格差の解消と自治体議会の役割」（単著）『実践自治』自治体議会政策学会
2017年3月「Urban Structure for the Tokyo 2020 Olympics」『Review of Governance Studies』Meiji University Graduate School of Governance Studies（単著）学術雑誌「Meiji University」
2017年12月「イタリア中部地震被災地のいま」（単著）『自治体法務研究』ぎょうせい
2018年2月「首都圏空港のこれから」（単著）『運輸と経済』交通経済研究所
2018年3月「大都市圏化を指向するパリ」（単著）『自治体法務研究』ぎょうせい

学会発表

2004年7月土木建設技術シンポジウム２００４特別講演『都市の戦略』，社団法人土木学会
2006年10月国際交流基金シンポジウム『ハリケーン・カトり－ナ災害復興のための日米対話』，国際交流基金
2006年11月大東文化大学シンポジウム『自治体と危機管理』，大東文化大学
2006年11月都市政治フォーラム国際シンポジウム『市場化と公共関与』明治大学
2007年9月ガバナンス研究科シンポジウム『新しい自治のかたち』明治大学
2007年10月ガバナンス研究科シンポジウム『災害とライフライン』明治大学
2010年5月 Crisis Management of the 2000 Miyakejima Volcanic Eruption（Cities on Volcanoes6）International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior
2013年11月 Urban Constrution and Management（Beijing International Forum）
2013年12月 New Models for governing agglomerations: city, region, country（Moscow Urban Forum）
2015年1月運輸と経済フォーラムシンポジウム「東京五輪に向けて」明治大学
2016年6月東京新聞シンポジウム「オリンピックと都市」明治大学
2017年 Olympic交通
2017年6月 Global Projects of Renovations of Metropolitan Development（Moscow Urban Forum）
2017年6月ガバナンス研究科シンポジウム「オリンピックと都市の課題」明治大学
2017年6月運輸と経済フォーラム「東京の都市構造と公共交通の役割」交通経済研究所
2017年10月日仏協会シンポジウム「Gran Paris and Gran Tokyo」日仏会館
2018年3月全日アカデミーシンポジウム「人口減少と高齢化」全国不動産協会
2018年3月都市調査会シンポジウム「Social Inclusion and Homeless Zero」、明治大学
2018年5月「Strengthen Uraban Planning ---Improve City Quality」,Beijin
2018年8月 Smart City International Expo2018「International Model of the Greater Bay Area Constraction-- in case of Tokyo」, Shenzhen
2018年10月 Days of Moscow in Tokyo; at primary session 「The Urban Development in Tokyo : Potential similarities and points of cooperation between Tokyo and Moscow (mass housing, public spaces,hosting meg-events) 」, at Sustainablity session; “Towards Sustainable Megacity. Policies, Infrastructure, Architecture”: parks and public spaces"
2018年10月 International Forum on Urban Government of Capital Cities"The Urban Governance in Tokyo : Features and Issues", Beijing Academy of Development and Strategy, Renmin University of China
2018年12月 China Sports Culture Expo & China Sports Tourism Expo「Olympic Cities」
『地震火災の避難方法啓発』
『東京の地下鉄-都市の機能から見た現状と問題点』運輸と経済 72(8) 28-34 2012年