長野高一

長野高一

長野 高一（ながの たかいち、1893年（明治26年）3月19日[1] - 1974年（昭和49年）3月1日[1][2]）は、大正から昭和期の実業家、政治家。衆議院議員。

経歴

愛媛県[2]越智郡清水村[3][4]（現今治市[1]）で長野市太郎の五男として生まれる[5]。私立大成中学校（現大成高等学校）で学んだが1911年（明治44年）に中退し[1]、以後独学した[6]。

1915年（大正4年）自転車製造業を営む[5]。1922年（大正11年）東京自転車同業組合を創立して組合長に就任し、自転車税撤廃運動を推進した[1]。1925年（大正14年）下谷区会議員に選出され[1][2]、1928年（昭和3年）東京府会議員、1932年（昭和7年）東京市会議員にそれぞれ就任し[1][2][5]、中小企業の発展に尽力した[1]。その他、鶴翼金山取締役、理研アルマイト工業取締役、日本アガー取締役、江東天然瓦斯取締役、ウブラ工業取締役などを務めた[2]。

1936年（昭和11年）2月、第19回衆議院議員総選挙に東京府第2区から立憲民政党公認で出馬して初当選[1][2][5]。以後、第21回総選挙まで再選され、衆議院議員に連続3期在任した[1][2]。この間、鉄道省委員、小磯内閣・農商参与官、逓信省委員、翼賛政治体制協議会政調内務委員・商工兼務委員、大日本興亜同盟主事などを務めた[2][4]。

戦後、翼賛政治体制協議会推薦議員のため公職追放となった[1][7]。追放解除後、東京都第1区から第25回、第27回、第28回総選挙に、東京都第8区から第31回総選挙に立候補したがいずれも落選した[8]。上野信用金庫理事長、東京都信用金庫協会副会長、全国信用不動産取締役、朝日信用金庫理事長、上野観光連盟会長などを務めた[1][2]。

伝記

• 新八代編『追想の長野高一』朝日信用金庫、1975年。

脚注

1. ^ 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』442頁。
2. ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』469頁。
3. 『衆議院議員略歴』204頁。
4. ^ 『翼賛議員銘鑑』299頁。
5. ^ 『人事興信録 第11版 下』ナ226頁。
6. 『粛正選挙代議士名鑑』5頁。
7. 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿392頁。公職追放の該当事項は「推薦議員」。
8. 『国政選挙総覧 1947-2016』136、138-139、142頁。

参考文献

• 『粛正選挙代議士名鑑』選挙粛正中央会編纂部、1936年。
• 衆議院事務局編『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。
• 人事興信所編『人事興信録 第11版 下』人事興信所、1937年。
• 『翼賛議員銘鑑』議会新聞社、1943年。
• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
• 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。
• 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。