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藤三商会株式会社藤三商会（ふじさんしょうかい）は、かつて京都市下京区に本社があった食品原材料・アイスクリーム・冷凍食品・外食業務用加工食品を中心とした卸売会社である。資本金6億円、従業員776名2003年10月2日当時）、売上 1,363億3,400万円（2002年9月期）の中堅商社であった。 森永乳業などのアイスクリームを仕入れ、コンビニエンスストア・スーパーマーケットや生活協同組合など全国物流ネットワークを確立し幅広く販売していた。アイスクリームの卸売では国内で約2割のシェアを占める国内最大手であった。 名称が似ており、広島県でスーパーマーケットを展開する、株式会社藤三（広島県呉市）とは関係がない[1]。 経営破綻に至る経緯バブル期に取得した複数の事業用遊休不動産や埼玉県北川辺町に建設した当時最新鋭の冷凍物流施設への過大な設備投資、山口県柳井市に開発を進めていた新たなゴルフ場開発の頓挫や大韓民国企業と合弁で行っていた魚介類の冷凍食品生産事業への資金流出等により資金が固定化、脆弱な財務体質になっていた処に次のような内外部環境の変化もあり事業の存続が困難となった。
経営破綻後の動き民事再生法の適用申請後、金融面では、主力取引銀行の当時のUFJ銀行（三菱東京UFJ銀行）の他、日本政策投資銀行・東京スター銀行の3行によるDIPファイナンスを受け、事業再生面に於いては、2003年6月破綻した福助の再生などに資金を投じ注目されていた、企業買収ファンドMKSパートナーズ（東京都千代田区・代表：川島隆明・松木伸男）が支援を正式表明したが、旧経営陣の法的申請の準備不足から混乱を招き、申請後僅か2週間で民事再生申請代理人の田原睦夫弁護士（現最高裁判事）より、職権で大阪地裁に管理命令を申請し、10月14日付で同裁判所より管財人として、出水順弁護士選任（民事再生時の監督委員）。その後も支援企業を探したが交渉は難航した。大手、中堅得意先との相次ぐ取引中止がともない、仕入先の協力も得られなかったため、MKSパートナーズも支援から撤退。資金繰りが困難となり11月8日付で管財人は事業継続停止を発表した。
関連会社国内外に関連会社が19社あり、宅配ピザのシカゴピザファクトリーを運営する株式会社トロナジャパンもその中の代表的な1社であったが、藤三商会の破綻直前に、森永乳業の藤三商会に対する売掛債権回収の一環として、支援では無く売掛金回収を目的とした保有株式の全面譲渡で廃業の危機を免れた。しかし、森永乳業は全面譲渡後トロナジャパンの財務体質が、事前調査に反して藤三商会同様に多大な債務超過である事が判明し、僅か2年程で、牛丼チェーン最大手ゼンショーに株式を全面売却した。同社は競争の激しいピザ事業と並行して、メインである「すき家」ブランドの市販用冷凍食品を、トロナジャパンが販売元として、生活協同組合、スーパーマーケット等に販売し現在に至っている。 他にも同時期に森永乳業により、当時の藤三商会の地域販売子会社4社（青森フジサン・シナノフーズ・北陸藤三・サンエツデーリー）の株式もトロナジャパン同様に、森永乳業に完全譲渡され破綻後も森永乳業の子会社となり、後に優良子会社の青森フジサンは社名変更して存続。他3社は森永乳業の完全子会社である販社のデイリーフーズに吸収された。 他の主要関連会社として、外食チェーンの「ハイコック」は、持帰弁当ほかほか亭を展開する最大手「株式会社ハークスレイ（大阪市北区）」が、「ハイコック」が展開し好調であった、お好み焼き楓の木を継承。アイスクリーム製造・販売会社「マーブルグ」は冷凍食品メーカー・冷凍倉庫業の「株式会社アイガー」（京都府久世郡久御山町）」が全面支援を行い現在に至っている。山口県岩国市に昭和48年11月開設し、中国地方特に広島・山口地区では認知度を得ていた、美和ゴルフクラブは地域資本売却され現在に至っている。他の関連会社は、殆んどが支援が無く清算されている。 特記事項森永乳業が藤三商会の関連会社株式譲渡で売掛金弁済に充当した以外に、さらに同社に対し、強行に破綻直前に行なわせた約9億円にも及ぶ売掛金弁済について、破産管財人が調査の上、偏頗弁済無効に該当するとして大阪地裁に提訴した。森永乳業の全面敗訴で結審し、全債権者に均等分配された。 脚注外部リンク
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