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経済統合
経済統合（けいざいとうごう）、経済一体化（けいざいいったいか）とは、自由貿易地域（FTA）や関税同盟など、通商にかかわる関税や貿易障壁、サービスの貿易に関する規制や、投資、人の移動の制限の撤廃などがなされることにより、双方の市場経済を統合することを指す。 NAFTA（北米自由貿易協定）やEU（欧州連合）は、段階こそ違えど、共に地域経済統合の一種である。 統合の段階地域経済統合の段階は、アメリカの国際経済学者ベラ・バラッサにより、以下のように分類されている。
この分類によると、1993年に共同市場を誕生させ、なおかつ1999年に域内単一通貨ユーロを誕生させることで、各国の経済政策の調整を図っているEUは、共同市場と経済同盟の中間点にあるといえる。地域経済統合における完全な経済統合は、2019年現在実現していない。 段階が深い順に以下に示す。
[部分的] — [全面的] — [なし or N/A] 経済理論と目標地域経済統合に関する経済の理論（定理）としては、「関税同盟の理論」（ヴァイナー）や「Kemp and Wan定理」などが挙げられる。「Kemp and Wan定理」は、GATT24条の文言に表れている。 このように、各国の第一義的な目標は、通商上の障壁を撤廃することによって、経済的利益を得ることであるといえる。しかし、経済統合の波及効果として、各国の関係緊密化による関係の安定、経済発展による政治的安定が深化するなどの効果がある。近年、日本が、ASEAN並びに歴史問題を抱える大韓民国とのFTA締結に積極的な理由もここにある。好例として、途上国と先進国との自由貿易協定であるNAFTA[1]は、メキシコの経済発展に多大な影響を与えている。 脚注関連項目 |
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