細野 昭雄(ほその あきお、1940年 - )は、日本の経済学者(国際協力論・国際経済学・開発経済学)。学位は、経済学博士(東京大学・1984年)。独立行政法人国際協力機構研究所シニア・リサーチ・アドバイザー。
財団法人アジア経済研究所研究員、国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会経済研究官、筑波大学副学長、神戸大学経済経営研究所教授、エルサルバドル駐箚特命全権大使、政策研究大学院大学政策研究科教授、独立行政法人国際協力機構研究所所長(第2代)などを歴任した。
概要
開発経済学や国際経済学などを研究する経済学者であると同時に、ラテンアメリカを中心に研究する地域研究者でもある。一貫してラテンアメリカ経済の研究に取り組んでおり、ラテンアメリカの経済史と経済発展の類型論などの業績が知られている。アジア経済研究所の研究員や国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の経済研究官を経て、筑波大学、神戸大学、政策研究大学院大学などで教鞭を執り、経済学や地域研究を講じた。また、エルサルバドル駐箚特命全権大使に任命され、エルサルバドルに赴任し、日本と同国との関係の深化に尽力した。国際協力機構ではJICA研究所の所長を務めるなど、要職を歴任した。
来歴
生い立ち
1940年、日本の東京府にて生まれた[1]。東京大学に進学し、同大学教養学部の教養学科にて学んだ[2]。1962年、東京大学を卒業し、アジア経済研究所に入所した[2]。なお、1984年には、東京大学にて経済学博士の学位を取得している[2][3]。
研究者として
アジア経済研究所においては、調査研究部の研究員を務めた[2]。1965年、アジア経済研究所の海外派遣員となり、チリの首都州サンティアゴ県サンティアゴ市に赴任した[2]。翌年から国際連合経済社会理事会の下に設置されている国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会に出向することになり、開発調査部、貿易政策部、国際経済部などで経済研究官として勤務した[2]。
1976年、筑波大学に転じ、社会工学系の講師に就任した[2]。1979年には、筑波大学の社会工学系にて助教授に昇任した[2][4]。1989年には、筑波大学の社会工学系にて教授に昇任した[2][4][5]。筑波大学の大学院においては、主として地域研究研究科や国際政治経済学研究科の講義を担当した[4]。なお、1986年から2年にわたり、筑波大学の留学生教育センターにてセンター長を兼務していた[4]。1991年には、筑波大学の国際関係学類にて学類長に就任し、1994年まで務めた[4]。1994年には筑波大学の副学長に就任し、1996年まで務めた[4]。1997年には、筑波大学の大学院にて国際政治経済学研究科の研究科長に就任し、2000年まで務めた[4]。
2000年、神戸大学に転じ、経済経営研究所の教授に就任した[2][5]。神戸大学の大学院においては、主として経済学研究科の講義を担当した[2]。
2002年、エルサルバドル駐箚特命全権大使に任命された[2][5]。国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会での国際公務員としての経験はあるものの、外務事務官出身者ではないため、いわゆる「民間人大使」としての起用である。エルサルバドルのサン・サルバドル県サンサルバドル市に赴任し、在エルサルバドル大使館に駐在した。なお、2007年には、国際協力機構にて客員専門員となっている[5][6]。
2008年、政策研究大学院大学に転じ[5]、政策研究科の教授に就任した。
2011年、恒川惠市の後任として、国際協力機構のJICA研究所の所長に就任した[5][7]。所長退任後は、国際協力機構の JICA研究所
研究所にて常勤のシニア・リサーチ・アドバイザーを務めている[8][9]。
研究
大学卒業以降、一貫してラテンアメリカ経済の研究を続けている[4]。そのため、開発経済学や国際経済学などを研究する経済学者であると同時に、ラテンアメリカを中心に研究する地域研究者としての側面を持つ。人類学者の松原正毅は、細野を「日本を代表するラテン・アメリカ経済研究者」[10]と評しており、ラテンアメリカ諸国においても「日本にラテン・アメリカ経済研究の細野あり」[10]との定評を勝ち得ていると指摘している。
若いころはラテンアメリカ経済の停滞の原因を明らかにしたいと考えており、ラウル・プレビッシュの提唱する中心と周辺論などに関心を持っていた[4]。国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会に出向することになったのも、プレビッシュがブレーンとして同委員会に対し影響を与えていたことがきっかけの一つとなった[4]。その後、ラテンアメリカの経済史や経済発展について類型論を確立しようと試みた[4]。そのほかにも、ラテンアメリカにおける産業構造調整、地域経済統合、新自由主義政策の事例などを研究してきた[10]。明治年間以降の日本の経済学界では先進諸国経済の研究が主流となっているが、そのような状況下で一貫して発展途上国経済の現状分析や特性解明に取り組んできたことが[4]、後年大きく評価された。また、筑波大学においては、「ラテン・アメリカ特別プロジェクト研究組織」の創設や運営に尽力した[4]。なお、このラテン・アメリカ特別プロジェクト研究組織は、国立大学に設置されたラテンアメリカ研究機関としては史上初めての組織である[4]。その後も筑波大学において、多数のラテンアメリカ研究者を輩出するなど、新たな人材の育成にも尽力した[10]。
ラテンアメリカ経済の研究者であることから、国際経済学や開発経済学、国際協力論などといった専門書から、南アメリカ州の諸国を取り上げた入門書まで、多数の書籍を幅広く著している。訳書としては、ウォルター・アイザードの『立地と空間経済――工業立地、市場地域、土地利用、貿易および都市構造に関する一般理論』の翻訳を手がけ[11]、アイザードの研究業績を日本に紹介する一翼を担った。また、単著として『ラテンアメリカの経済』を上梓したが[12]、この業績は高く評価されており、発展途上国研究奨励賞を受賞している[13]。国際協力機構研究所所長としては先代次代の関係である恒川惠市とも共著『ラテンアメリカ危機の構図――累積債務と民主化のゆくえ』を上梓しているが[14]、こちらも大きく評価され、大平正芳記念賞を共同受賞している[15]。また、「ラテン・アメリカ地域研究の推進への卓越した貢献」[16]が評価され、大同生命地域研究賞を受賞している[17]。そのほか、今までの一連の業績が評価され、国際交流奨励賞も受賞している[18]。
学術団体としては、国際経済学会、国際開発学会、日本ラテンアメリカ学会などに所属している[9]。日本ラテンアメリカ学会においては、発起人の一人として名を連ねるなど創設に尽力し、のちに第3代の理事長を務めた[4][10]。
略歴
賞歴
著作
単著
共著
編纂
翻訳
脚注
関連人物
関連項目
外部リンク