海事プレス社

株式会社海事プレス社
Kaiji Press Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 101-0032
東京都千代田区岩本町2-1-15JMFビル神田01
設立 1956年6月
業種 情報・通信業
事業内容 海運・造船・総合物流・客船等を対象とする報道・出版・インターネット配信、およびセミナー・調査・デザイン制作・ホームページ制作・その他の関連・付帯事業
資本金 1000万円
従業員数 約50人
外部リンク https://www.kaiji-press.co.jp/
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株式会社海事プレス社(かいじぷれすしゃ、英:Kaiji Press Co., Ltd.)は、海運造船物流クルーズ客船等の専門紙誌の発行を行う出版社。

報道、出版、インターネット配信のほか、セミナーや調査事業なども行っている[1]

主な出版物

  • 日刊海事プレス海運業造船業をはじめとした海事産業専門の経済新聞(業界紙)。日刊(土日祝は休刊)。紙版と、電子版「海事プレスOnline」がある。[2]
  • Daily Cargo航空輸送海上輸送ロジスティクスについて報道する物流総合新聞。日刊(土日祝は休刊)。紙版と、電子版「Daily Cargo 電子版」がある。[3]
  • Cruiseクルーズ客船・船旅の専門雑誌。年3回発行。クルーズ総合サイト「WEB CRUISE」も運営。[4]
  • compass :海事産業の総合雑誌。隔月刊。
  • 海運造船会社要覧 :日本国内の海事関連企業約1000社の情報を収録した要覧。非上場企業やホームページ非開設企業も含む。
  • KP DATA :新造船データベース。季刊。紙版、電子データ版、オンライン版がある。

主催イベント

  • SeaJapan国際会議:東京都内で隔年開催されている日本最大の国際海事展SeaJapanに合わせて開催しているセミナー。日本の海運業・造船業などのトップが登壇する。[5]
  • バリシップ国際会議:愛媛県今治市で隔年開催されている国際海事展バリシップで、今治市海事都市交流員会などと主催しているセミナー。海運業・造船業・舶用機器メーカー・金融機関のトップによる講演やパネルディスカッションからなる。[6]
  • シンガポールセミナー:シンガポールで開催しているセミナー。日系企業の現地法人トップなどが参加している。[7]

沿革

  • 1956年6月:株式会社海事プレス社設立、「日刊海運造船速報」(現「日刊海事プレス」)創刊。
  • 1962年5月:英文日刊紙「Daily Shipping & Shipbuilding Gazzete」創刊(後に「KAIJI PRESS」と改題、現在休刊)。
  • 1979年11月:「日刊航空貿易」(現「Daily Cargo」)発刊。
  • 1980年7月:新造船データ集「Kaiji Press Quarterly on Shipbuilding」(現「KP DATA」)創刊。
  • 1982年1月:「季刊海事プレス」(現「compass」)創刊。
  • 1984年1月:「季刊CARGO」(後に「月刊CARGOに移行」)創刊。
  • 1984年4月:100%出資会社「株式会社海事プレスリサーチセンター (現株式会社ケイアールシー)設立。
  • 1989年4月:客船クルーズ専門誌「Cruise」創刊
  • 1991年7月:関西支局を開局
  • 2009年4月:日刊航空貿易と月刊CARGOを統合し総合物流新聞「日刊CARGO」(現「Daily Cargo」)創刊。インターネット記事配信も開始。
  • 2018年10月:「海運・造船会社要覧」を発行開始。
  • 2019年10月:「海事プレスOnline」によるインターネット記事配信を開始。

脚注

  1. ^ 海事プレス社会社案内”. 海事プレス社. 2022年7月13日閲覧。
  2. ^ 広告掲載について”. 海事プレスONLINE. 2022年7月13日閲覧。
  3. ^ 広告掲載について”. Daily Cargo電子版. 2022年7月13日閲覧。
  4. ^ CRUISE, WEB. “広告掲載について | クルーズ総合サイトWEB CRUISE【公式】”. www.cruise-mag.com. 2022年7月13日閲覧。
  5. ^ Sea Japan | トップページ”. Sea Japan. 2022年7月13日閲覧。
  6. ^ Bari-Ship | TOP” (英語). Bari-Ship. 2022年7月13日閲覧。
  7. ^ 海事プレス社セミナー企画・運営”. 海事プレス社. 2022年7月13日閲覧。

外部リンク