池上 政幸(いけがみ まさゆき、1951年8月29日 - )は、宮城県出身[1]の検察官。最高検察庁刑事部長、次長検事、名古屋高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長を経て、最高裁判所判事(2014年10月2日-2021年8月28日)。
来歴・人物
主な担当審理
- 2014年の第47回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大2.13倍だったのは違憲状態であるとした事例(「合憲」とする意見)(最大判平成27・11・25)[6]。
- GPS捜査訴訟において車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は、強制処分であるとした事例(補足意見)(最大判平成29・3・15)[7]。
- 放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立するとした事件(多数意見)(最大判平成29・12・6)[8]。
- 2017年の第48回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大1.98倍だったのは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず合憲とした事件(多数意見)(最大判平成30・12・19)[9]。
- 契約社員に扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことが改正前労働契約法20条の禁じる「有期雇用による不合理な格差」に当たるとした事件(最一判令和2・10・15)[10][11][12]。
脚注
出典
外部リンク
- 先代
- 河村博
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- 最高検察庁公判部長
- 2009年 - 2010年
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- 次代
- 吉田統宏
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- 先代
- 岩村修二
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- 名古屋高等検察庁検事長
- 2012年 - 2014年
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- 次代
- 河村博
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