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永野厚郎永野 厚郎（ながの あつお、1956年4月8日 - ）は、日本の元裁判官。最高裁判所民事局長兼行政局長、司法研修所所長を経て、名古屋高等裁判所長官[1]。退官後、弁護士を経て、現在、公害等調整委員会委員長。 人物・経歴京都府出身。東大寺学園高等学校を経て1981年[2]京都大学法学部卒業。司法修習生35期[3]。父親は、京都大学名誉教授の永野芳郎。
委員歴
主な判決
2017年10月27日 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、元建設労働者とその遺族が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審において、原告敗訴の一審判決を変更し、国とメーカー4社に対し総額約3億7千万円を支払うよう言い渡した。全国14件の同種訴訟で初の高裁判決となった[6]。
重慶爆撃損害賠償控訴事件（平成29年12月14日判決、訟務月報64巻11号1583頁）、塩化ビニール管等カルテル事件（平成29年6月30日判決、判例タイムズ1448号76頁 公正取引委員会ウェブサイト）、新潟タクシーカルテル事件（平成28年9月9月2日判決，公正取引委員会ウェブサイト）など
止血に用いられた血液凝固製剤であるフィブリノゲン製剤や第Ⅸ因子製剤が原因でC型肝炎に罹患したと主張する患者らが、国及び製薬会社3社を相手取り、平成14年から16年にかけて、全国5地裁（大阪，福岡，東京，仙台，名古屋）に提訴した集団訴訟のうち、東京地裁に提訴された訴訟につき、平成19年3月、国と製薬会社の責任を一部認める判決（東京地裁平成19年3月23日判例時報1975号1頁）をした。これらの判決も契機となり、平成20年1月にいわゆるC型肝炎救済特別措置法が制定された。
バブル期の過剰な融資等が原因となって破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣に対して、整理回収機構が経営責任の追及を行った一連の事件について、8部（商事部）の裁判長として，審理・判決した。大規模リゾート施設初島プロジェクトに対する追加融資の当否が問題となった長銀初島事件（東京地裁平成14年4月25日、判例タイムズ1098号84頁）、高橋治則が社長のイ・アイ・イ・インターナショナルの資金繰りのためのつなぎ融資の当否が問題となった長銀イ・アイ・イ事件（東京地裁平成14年7月18日、判例タイムズ1105号194頁）、長銀系列のノンバンクであった日本リース等に支援の当否が問題となった長銀ノンバンク事件などがそれである。また、同種の担当事件としては、国民銀行事件がある（東京地裁平成14年10月31日、判例タイムズ1115号211頁）。
LPガス販売差別対価差止請求事件（トータル・トーカイ事件）（平成16年3月31日判決、判例時報1855号88頁）、ＬＰガス販売差別対価差止請求事件（日ガス事件）（平成16年3月31日判決、判例時報1855号78頁）、日本テクノ独占禁止法差止請求事件（平成16年3月18日判決、判例時報1855号145頁）、三菱商事株主代表訴訟（平成16年5月20日判決、判例時報1871号125頁）、ジャパン石油株主代表訴訟（平成16年5月13日判決、判例時報1861号126頁）、八葉物流事件（平成18年5月23日判決、判例時報1937号102頁，判例タイムズ1230号216頁）など 論考
脚注出典
外部リンク
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